「本震」後に備えた家族との連絡手段、トップは「緊急時の避難場所決定」

2011/10/03 12:00

電話パルシステム生活協同組合連合会は2011年9月27日、東日本大地震・震災発生後に人々が生活習慣や生活環境を見直したか否か、どのような見直しをしたのかに関する調査結果を発表した。それによれば調査母体においては、東日本大地震後に「今後の備え」として緊急時の避難場所を決めた人が1/4強に達したことが分かった。伝言ダイヤルの利用方法を取得した人もほぼ同数に達している。また男女別・世代別に見ると、多くの項目において「男性より女性」「若年層より高齢層」の方が行動を起こした比率の高さが確認できる(【発表リリース、PDF】)。

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今調査は2011年9月5日から8日にかけて携帯電話を利用したインターネット経由で、関東一都六県の居住者20-59歳の男女に対して行われたもので、有効回答数は1000件。男女比は1対1、年齢階層比は20・30・40・50代で均等割り当て。

東日本大地震とそれに伴う各種災害(震災、以後「本震」と表記)をきっかけに、無意識に、あるいは意図的にライフスタイルを変える人も多い。「本震」で大きくクローズアップされた問題点の一つ「家族との連絡が困難になる」状況を解消するため、「今後」再び起きうる震災に備え、どのような手立てを講じたのかが今回の項目である。

調査母体では「緊急時の避難場所を決定した」という回答がもっとも多く、26.9%に達していた。

↑ 「本震」後、今後の備えとしてとった行動(複数回答)
↑ 「本震」後、今後の備えとしてとった行動(複数回答)

「本震」では避難場所に避難した後、家族との連絡が困難になるという事象が少なからず見受けられた。事前に避難場所を決めておかず、一度避難してから改めて他の家族を探し、津波災害に遭う事例も確認されている。通信連絡網が十分に回復していない時点でお互いが探し合うことのないよう、事前に集合場所・避難場所を決めておくのは必要不可欠といえる。

次いで多かったのは「伝言ダイヤルの利用方法を取得しておくこと」。災害時に用意されている「災害用伝言ダイヤル」だが、別調査機関の調査結果では2割近くが「利用方法が分からない」、7割強が「利用しようとすらしない」という回答が得られている(【「こりゃ大変だ」本震後、何を使って連絡取ろうとした?】)。自分も家族も利用方法が分からず、あるいは頭に思い浮かべないほど忘れていた存在だったというのが実情。

↑ 本震後に家族や知人等へどのような手段で連絡を取ろうとしたか(それぞれの項目において全体比)
↑ 本震後に家族や知人等へどのような手段で連絡を取ろうとしたか(それぞれの項目において全体比)(再録)

これを機に自分自身も家族も利用方法を取得し、備えておくのは決して無駄な事では無い。

さて上位項目について、男女・世代別に回答率を区分し直したのが次のグラフだが、冒頭でも触れたように「男性より女性」「若年層より高齢層」が高い回答率を示している。

↑ 「本震」後、今後の備えとしてとった行動(複数回答)(上位、属性別)
↑ 「本震」後、今後の備えとしてとった行動(複数回答)(上位、属性別)

伝言ダイヤル・伝言版登録は機器の利用ということで多少イレギュラー(シニアが避け気味)の動きも見せるが、男性より女性の方が高い割合なのには違いない。これは【東日本大地震後、今後の地震災害への備えは「非常持出品用意」が約半数。家族との事前打ち合わせも多数に及ぶ】【東日本大地震後の不安要素は原発、そして被災地への支援状況】でも示しているように、男性よりも女性の方が積極的に「備え」の行動を取る傾向があることのあらわれといえる。

昨今では携帯電話の普及で、非常時の連絡の取り方の様相も変化を見せつつある(今般震災でもその動きは見えている)。とはいえ、今回上位に挙がった「避難場所の事前取り決め」や「伝言ダイヤル」などは旧来の方法だからこそ堅実・確実性が高い。また、「万一」への備えのルートは多いに越したことは無い。せめて今件調査結果の上位三項目くらい(+家族への教示)は、折りを見て実行しておくことをお勧めしたい。

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