震災後のプラストレンドは新需要への対応住宅が起因か・2011年8月新設住宅戸数14.0%増

2011/09/30 19:30

国土交通省は2011年9月30日、2011年8月における新設住宅戸数のデータ(建築着工統計調査報告)を発表した。それによると8月の新設住宅着工戸数は前年同月比で14.0%増の8万1986戸となり、先月の増加から続いて5か月連続の増加を示したことが明らかになった。着工床面積も5か月連続・14.5%の増加を見せている(【発表リリースページ】)。

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具体的な内訳は持家が6.9%と2か月連続の「増加」、貸家は9.8%の「増加」、分譲住宅は31.2%の「増加」。今月は先月同様に全項目でプラスを記録したが、上昇分が先月から減退しているのが気になる。

新設住宅戸数の変遷
↑ 新設住宅戸数の変遷(2011年8月分まで)

グラフ掲載対象期間に限れば、2010年秋以降の下落基調の後、2011年に入ってやや回復ぶりを見せたものの、東日本大地震によって3月以降は低迷、その後少しずつ戻しを見せる雰囲気だった。ところが先月7月の上昇ぶりが急だったこともあり、今回の8月分は調整のための反落の動きを思わせる形で動いている。

今後も新設住宅戸数の動きは注意深く眺めて行かねばならない。住宅建設マインドの増減は震災の直接被害だけに影響はされない。地盤沈下が大きかった、あるいは懸念される地域、その他自然災害のリスクが再検討されている地域の下げがちらほらと目に留まる。


※2013.06.24.更新
今件記事は説明が多分に重なる部分などを省略した簡略版です。全体版及び最新版については【新設住宅戸数最新記事】にて掲載しています。

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