2011年8月度外食産業売上はマイナス3.3%・気温低下や自粛ムードが足を引っ張る

2011/09/27 12:00

日本フードサービス協会は2011年9月26日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2011年8月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でマイナス3.3%となり、2か月ぶりのマイナスとなった。日取りの影響の他、天候不順やイベントの自粛、さらには高速道路料金絡みの動きで帰省客が減ったこともマイナスの要因として挙げられている(【発表リリース】)。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が203、店舗数は30848店舗。今月は前月と比較して事業社数・店舗数共に減少している。

全業態すべてを合わせた8月度売り上げ状況は、前年同月比で96.7%と前年同月を3.3%下回り、先月から転じてマイナスを見せることになった。昨年と比べると休日が1日少なかったこと、8月単月では特に後半において気温の低下など悪天候に見舞われたこと、そして夏祭りや花火大会などのイベント自粛が続いていたことが回復の動きの足を引っ張ることになった。また、高速道路料金1000円制度の終了により、昨年よりお盆の帰省客需要が減少したことを(売上減少起因として)挙げた企業もあったとのこと。

業態別ではこの数か月比較的堅調に推移していたファストフードも、今月はマイナス3.9%。牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上100.4%」「客数100.6%」「客単価99.8%」となり、客単価がかなりの戻しを見せ、客数の増加で売上を押し上げている状況が先月から継続しており、安定期に入った感がある。その一方で、洋風・持ち帰り米飯や回転寿司は大幅な減少を見せている(それぞれマイナス6.2%・マイナス5.9%)。これは気温が今一上がらなかったことに起因したものと思われる。

ファミリーレストラン部門は昨月に続き焼肉部門の下げが酷い。客単価はほぼ変わらないものの、客数がマイナス12.3%と1割以上の減少を示している。食中毒周りよりも、震災周辺状況に伴う食肉に対する安全性への懸念が強く影響している。

全店データ
↑ 全店データ

地震の直接・一次影響は
終息。
昨年と比べて
気温が控えめなのと
イベント自粛が
マイナスに働く。
焼肉店は
震災の二次的影響が
クリティカルな状態。
東日本大地震・震災の直接的、一次的影響は、少なくとも外食産業においてはほぼ終息したと思われる。しかしイベントをはじめとした各種イベント自粛・節電、食品の安全に関する問題などの二次的影響、さらには消費者の心理的消費性向の落ち込みは懸念材料として残っており、一部業態における中長期的な客数の減退が懸念される。

今回のリリースでは先月にも増して、食肉関連、特に焼肉チェーンでの「震災の二次手影響」の大きさへの言及が目立つ。そして焼肉業態以外にも影響が出ているとの指摘もある。今後外食産業がどのように対策を講じていくのか、消費者の生活・消費スタイルの変容への対応と共に気になるところだ。

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