日本が行うべき国際平和のための活動、「人道的支援」「平和教育」が86%超

2011/09/05 12:10

平和維持活動ネットエイジアは2011年8月29日、国際平和に関するアンケート結果を発表した。それによると調査母体においては、国際平和のために日本が行うべき行動のうち、「人道的支援」「子供達への平和教育」には86%以上もの人が重要だと考えていることが分かった。次いで「戦災地への復興活動」も8割以上の人が重要視している(【発表リリース】)。

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今調査は2011年8月5日から9日にかけて携帯電話によるインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、年齢階層比は10代から50代まで10歳区切りで均等割り当て。

国際平和の維持のため、日本が取りえる行動は多種多様に及ぶ。【イラクへの自衛隊派遣時にイラク国内で放送された陸自CM集】でも紹介している平和維持活動をはじめ、さまざまな人的支援、経済支援、さらにはすでに平和活動をしているNPOなどへの援助が挙げられる。これら主要活動を提示し、各活動が重要か否かを聞いた結果が次のグラフ。

↑ 国際平和のために日本が行うべき活動のうち、以下の活動がどのくらい重要だと思うか
↑ 国際平和のために日本が行うべき活動のうち、以下の活動がどのくらい重要だと思うか

「重要」「やや重要」を合わせた「重視派」で換算すると、もっとも多いのは「人道的支援」。その他さまざまな問題を後回しにし、まずは人道的な観点から支援をすべきという意見に対し、86.7%の人が重視すべきと答えている。これとほぼ同じ86.6%で「子供達への平和教育」が続く。

その他の項目も「重要」項目の比率や「重視派」の値に15ポイント前後の違いはあれど、「重要ではない派」はほとんど少数に過ぎず、大勢としては「重視すべきだ」との意見で固まっている。意識としては「多種多様な手法で国際平和に貢献すべき」ということのようだ。

敢えて区分すれば、「経済支援」「NPOへの参加」といった「自らに大きな負担が生じ得る項目」、そして「平和活動NPOへの援助」のような「その行動が正しいか否か精査が難しい項目」は多少ながらも及び腰になる、ということだろうか。いずれも納得のいく動向ではある。

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