2011年7月度外食産業売上はプラス0.4%・震災後初のプラスに、焼肉店は食中毒問題でダブルパンチ

2011/08/26 12:00

日本フードサービス協会は2011年8月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2011年7月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でプラス0.4%となり、5か月ぶりのプラスとなった。日取りなどの影響もあるが、東日本大地震後のデータとしては初のプラスとなり、状況の改善化が推し量れる結果となった(【発表リリース】)。

スポンサードリンク


今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が214、店舗数は31630店舗。今月は前月と比較して事業社数・店舗数共に増加している。

全業態すべてを合わせた7月度売り上げ状況は、前年同月比で100.4%と前年同月を0.4%上回り、先月から転じてプラスを見せることになった。昨年と比べると休日が1日多かったこと、梅雨が早めに明けたことで外食利用の機会が増えたことも要因だが、その一方で震災後初のプラス数字は、緩やかながらも状況の改善・回復への動きが見えてくる。

業態別では先月は比較的堅調だったファストフードは先月同様水準値にまで回復。牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上104.0%」「客数106.3%」「客単価97.9%」となり、客単価がかなりの戻しを見せ、客数の増加で売上を押し上げている状況が分かる。

ファミリーレストラン部門は単価を戻し、客数もややプラスとなる形で、売上を堅調なものとしている。ただし焼肉店では先月の食中毒に加え、震災周辺状況に伴う食肉に対する安全性の懸念からか、客数が大いに減じており、これが同部門の売り上げを前年同月比でマイナス14.0%にまで落とす要因となった。

全店データ
↑ 全店データ

地震の直接・一次影響は
終息の模様。
焼肉店は
食中毒と震災の
二次的影響で
ダブルパンチ状態。
東日本大地震・震災の直接的影響は、少なくとも外食産業においてはほぼ終息したと思われる。しかし自粛・節電などの二次的影響、さらには消費者の心理的消費性向の落ち込みは懸念材料として残っており、一部業態における中長期的な客数の減退が懸念される(今件では焼き肉店がその好例といえる)。

今回のリリースでも消費者の生活スタイルの変容に関する言及があるが(「震災以降の生活スタイルに合わせた会員各社の柔軟な対応が一部業態でみられ」という部分)、今後は「派手さは求めず、そこそこの楽しみ」「(これまで以上に)安心・安全な食材の追求」「業務時間のスライドによる朝食や午後5時前の需要増加」など、これまでとは異なる動きを見せる需要を上手く捕える努力が求められよう。

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2017 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー