東日本大地震時の自治体のツイッター動向(2011年版情報通信白書より)

2011/08/18 12:00

総務省は2011年8月9日、2011年版の【情報通信白書】を公開した。その多くは以前【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率(2010年分データ反映版)】でも紹介した「通信利用動向調査」の結果を元にしているのだが、他にも多種多様な資料を元に、興味深いデータを多数収録している。今回から何回かに渡り、それらの中から注目すべき内容、抽出しておく価値のある情報を集約し、グラフ化し、まとめていくことにする。今回は東日本大地震・震災時の自治体が持つツイッターアカウントの動向についてである(【該当ページ:コラム　震災時におけるTwitterの活用状況について】)。



2011年3月11日に発生した東日本大地震は大きな被害を各所に与えたが、そのような状況下でもツイッターの公式アカウントをあらかじめ取得してあり、それを用いて情報発信を継続する自治体があった。ツイッターそのものはインターネット回線(パソコン・ケータイを問わず)が利用できる環境下においては、比較的強いインフラであったことから、自治体も積極的に活用した動きが見受けられる。

次のグラフは各地域を「被災地域」「周辺地域」「比較対象のための他地域」に区分し、それぞれの地域からいくつかの自治体アカウントを抽出。そのツイート(つぶやき、書込みの事)数の動向を示したもの。個々の地域、特に被災地域においては事前にツイッターアカウントを取得していてもツイートどころではなかった場所、担当者の不在(他要件へ駆り出されるなど)などでツイート出来なかった場合も多々ありうるだろうが、汎用的な事例として抽出されたものと見てほしい。


↑ 主要自治体公式アカウントのツイート数
本震直後はいずれの地域でもツイート数が激増。そして一週間くらいまでは被災地域でのツイート数が多く、その後漸減していくものの、本震よりははるかに多い数がツイートされている。興味深いのは周辺地域のツイート数で、3月中旬以降もさほどツイート数が減ること無く、非常に高い値を示していること。これは「被災地域」向けと「周辺地域向け」、さらには「比較対象地域向け」それぞれの内容を発し、中継ステーション的な役割をも果たしていた故の結果と推測される。

震災という状況の変化、そして前述したように情報伝達ツールとしてツイッターが比較的強固な立ち位置にあったこと、被災地域でも情報発信ツールとして積極的に使われていたこともあり、関連する自治体へのフォロワー(該当するアカウントのツイートを追いかける人のこと)も急増していく。


↑ 主要自治体公式アカウントのフォロワー数推移(3月1日時点を1とした比較)
3月11日をターニングポイントとし、ツイッターへの関心が高まりを見せ、同時に関連自治体へのフォロワーが急増する様子がうかがえる。被災地域へのフォロワー増加率が並々ならぬものであることは理解できるが、比較対象地域においてですらも、本震前と比べて増加傾向にあるのは、注目すべき動きといえる。

この流れは何も自治体アカウントに限った話では無い。紙媒体では【東日本大地震を巡る2紙の話・石巻日日新聞と東海新報】などの奮戦が伝えられているが、他の媒体も新聞やテレビ、ラジオなど各局が自媒体を通じ、あるいは公式アカウントのツイートを介して情報発信を行っていた。ラジオやテレビ番組、新聞は視聴・取得できなくても、ツイッターのツイートなら全国どこからでも閲覧できる。そのおかげで、被災地域の各メディア公式アカウントへのフォロワーは急増したことが確認されている。


↑ 被災地域マスメディアのフォロワー数推移

↑ 被災地域マスメディアのフォロワー数推移(3月11日時点を1.0とした時の3月31日時点の値)
「ラジオ福島」は3月11日時点でフォロワー数が500人しかいなかったことも一因だが、3月末までに50倍近くの増加率を見せている。他の各局も5倍強の動きが確認でき、被災地域のメディアが発信する情報に対する関心の高さが、あらためて認識できる結果となっている。

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ツイッターは世界規模のインフラサービスではあるが、民間企業運営のもののため、公的なものと比べればリスクを考慮する必要がある。先日も長期期間を対象としたリアルタイム検索の機能が契約終了で無くなってしまったし、昔と比べれば随分と減ったものの、未だにアクセスできないトラブルが発生することもある。

一方で【東電、ツイッターの専用アカウントで該当地域毎に計画停電をお知らせ】にもあるように、その特性を活かし、積極的に活用する場面も増えてきた。今後も紆余曲折と試行錯誤を繰り返しつつ、そのハードルの低さと汎用性の高さを活かしながら、ツイッターは活用されていくのだろう。

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