大学・短大進学率は59.4%(「教育指標の国際比較」2011年反映版)

2011/07/29 12:10

大学生先に【日本の大学・短大における専攻部門をグラフ化してみる(「教育指標の国際比較」2011年反映版)】【「教育指標の国際比較」(平成23(2011)年版)】を基にデータを最新のものに差し替えたグラフを生成したわけだが、この「教育指針-」を用いた記事が他にないかと探していたところ、連動性の高い内容のものとして大学・短大進学率を書き記した記事を見つけることができた。そこで今回は、この記事の内容も最新版へ差し替えることにする。

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今資料は日本の教育を考察する上で、その状況を諸外国との比較において確認することを目的として作られたもの。国内の各官公庁の資料やOECDのデータを用いて編さんされている。今回スポットライトを当てたのは国内資料による部分。

各年における高等教育への進学者数を、やはり同資料内に収録されている該当年齢人口で割った、いわゆる「進学率」の推移を示したのが次の図。大学・短大などへの進学者が増加し、高等教育への進学率を押し上げているのが分かる。元データでは2007年以降のものが記述されているが、当方の過去記事を元に2005年分を追加している。

↑ 高等教育への進学率
↑ 高等教育への進学率

2009年から2010年にかけては、すべての項目でそれなりの伸びを見せている。ただし増加ポイント数でみると、「大学・短大などの進学者」が0.6・「大学・短大などの進学者+放送大学進学者」が0.7と実質的には横ばいに近いのに対し、「-+専修学校進学者」は2.2ポイントで、「専修学校進学者」の人数が大きく伸びている感はある。もっとも2009年から2010年にかけては該当人口数も増加しており、結果として実質人数の伸びで見ると、これ以上の上昇率であるのが分かる(順にプラス1.4%・プラス1.6%・プラス3.1%)。

一方、進学率ではなく「在学率」をグラフ化したのが次の図。

↑ 高等教育の在学率
↑ 高等教育の在学率

進学率のグラフがやや横ばい、あるいは上昇カーブがゆるやかだったのに対し、こちらはほぼ等ペースでの右肩上がりの様子を見せている。また、数字そのものは「大学・短大などの進学者」「大学・短大などの進学者+放送大学進学者」で数ポイント、「-+専修学校進学者」で10ポイントほど進学率より低い。これは「進学時と卒業までの時間差」「途中退学者の存在」「すべての高等教育が同じ年数で卒業するわけではない(留年など)」などの事情による。

高等教育の進学・在学率は【25歳未満の非正規雇用率は72%に急増中、ただし……】でも記したように、その年齢層における雇用関連の数字とも密接に関わってくる。高等教育課程にある人は正規社員になれるはずはなく(ごく稀に「学生起業」の人もいるが、その場合も「社員」では無い)、職を持つにしてもアルバイトやパートでの非正規雇用という雇用形態に限定されてしまうからである。単純に「10代・20代の非正規雇用率が高い」という結果が出ても、それがそのまま「若年層は卒業しても正社員として雇用されない」とは言い切れない次第。

ともあれ、2010年においてはほぼ5人に4人が高等教育課程へ進学し、在学者は10人に7人に至っている。少子化と共に「少数精鋭」的な教育方針が進めば、進学率はさらに高まるに違いない。


※「-+専修学校進学者」の「在学率」が元資料では2007年63.1%・2008年64.1%・2009年65.3%と、昨年公開された資料と比べて大幅に引き下げられています。資料掲載の「高等教育への進学者数」「該当年齢人口」元に再計算したところ、この部分のみ計算結果から数ポイントのマイナスが行われているのが確認できました。2010年分、及び他の項目で同様の処理が成されているものは(今回グラフ化した部分では)無く、注意書きも見つからないため、今回は当方で再計算した値をグラフに適用しております。


■関連記事:
【5人に4人が高等教育課程へ進学・在学者は3人に2人】

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