年齢階層別就業地位区分をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017/05/01 05:04

総務省統計局が2017年4月26日に発表した、5年に一度実施する国勢調査の最新版となる2015年国勢調査における就業状態等基本集計結果部分の確定報では、多種多様な日本の現状を推し量れるデータが盛り込まれている。今回はその中から昨今の産業構造や雇用市場、そして景況感の変化でこれまで以上に注目を集めるようになった、就業者の就業地位と就業者数比率の現状を確認していくことにする。要は実際に就業している人において、どれぐらいの人がどのような立場で働いているかをチェックする次第である(【平成27年国勢調査】)。


2015年における15歳以上の就業者は男性3307万7703人、女性2584万1333人。この就業者なる区分には、一般雇用者(雇われている人)以外に役員、雇人のある業主(個人事業主など)、雇人の無い業主(ライターなど一人で活動している個人事業主)、家族従業者などがある。詳しい区分は【平成27年国勢調査　調査結果の利用案内　−ユーザーズガイド−】にある通り。


いわゆる「非正規雇用」は「パート・アルバイト・その他」「労働者派遣事業所の派遣社員」が該当することになる(「契約社員」は「労働者派遣事業所の派遣社員」内に区分されていることに注意)。

それでは早速、年齢階層別・性別で人口比率のグラフを生成する。「不詳」は除いて再計算しているので注意すること。


↑ 就業上の地位、年齢階層、男女別、15歳以上就業者比率(2015年)
ざっと見で確認すると、男性は2/3近くが正社員、1割強が非正規社員。残りは役員や個人事業主、家族従業者。女性は正社員4割足らず・非正規社員4割強と非正規社員の割合が大きいが、これは20代後半以降に漸増する「パート･アルバイト」が多数を占めている。

男女別に精査すると、


などの特徴が見えてくる。20代前半はともかく、20代後半以降の非正規社員比率が想像以上に低く、やや驚かざるを得ない。世間一般には下にあるような、全体・男性・女性区分のグラフが示され(場合によっては全体のみで性別の区分すら無い)、正社員率の低さが提起されるからだ。


↑ 就業上の地位、男女別、15歳以上就業者比率(2015年)
しかし上の図と合わせて見ると、男性は正社員率が2/3近くに違いは無いが、非正社員率は1割強で、残りは役員や自営業。女性は正社員率が4割足らずでしか無いものの、非正規社員のカウントの大部分は中堅以降のパート･アルバイトでなされているのが理解できよう。

最後にオマケ的な図ではあるが、最初のグラフを比率ではなく人口換算で、積上げ式のグラフにしたのが次の図。女性のパート･アルバイト率の高さがあらためて見て取れる。


↑ 就業上の地位、年齢階層、男女別15歳以上就業者数(2015年、万人)(地位不詳者除く)
また、男性シニア層の独立独歩な姿勢(オレンジ色部分が歳と共に増加していく様子)も確認できる。

なお今件は就業者を対象としており、比率計算も就業者がベースとなっている。当然失業者などは含まれていないので、その点を確認した上で見定めていただければ幸いだ。


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※2017.05.01.
2017年4月26日に発表された【平成27年国勢調査】の確定報を元に、情報を最新のものにアップデートしました。

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