最終学歴分布をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017/05/01 05:07

総務省統計局が2017年4月26日に発表した、5年に一度実施する国勢調査の最新版となる2015年国勢調査における就業状態等基本集計結果部分の確定報では、多種多様な日本の現状を推し量れるデータが盛り込まれている。今回はその最新値を合わせ過去の国勢調査の公開値をもとに、最終学歴毎の人口分布の確認をしていくことにする(【平成27年国勢調査】)。

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国勢調査は1920年に開始されて以降原則5年おきに実施され(1945年分は終戦関連で延期され1947年に臨時調査が代替実施されている)、2015年調査分で20回目となる継続調査。また10年おきの調査は大規模調査として、より詳細な項目の調査がなされるようになっている。

大規模調査では調査年における15歳以上の人における最終学歴も問われ、その結果も公知されている。そこで学校種類区分で現在の仕組みと同様、あるいは容易に置換が可能な1970年分以降につき、最終卒業学校の種類別に人口比率を算出したのが次のグラフ。ちなみに直近の2015年分の調査では学歴に絡んだ項目は無いので、2010年分が最新となる。

↑ 卒業者の最終卒業学校の種類、男女別15歳以上人口の割合
↑ 卒業者の最終卒業学校の種類、男女別15歳以上人口の割合

成績内情はともかく大学などの高等学校への進学率が上がっているのは【大学進学率をグラフ化してみる】でもお伝えした通り。経年変化で男女の別なく高学歴者の比率が増加しているのが一目で分かる。1970年時点では小学校・中学校が最終学歴だった人は6割近くに達していたが、2010年では2割を切っている。大卒以上の学歴所有者は5.2%だったのが2割近くにまで増加。

これを人口比率では無く各項目に該当する人口別に割り振り、さらに卒業者以外の項目も合わせ、その上で積上げグラフにしたのが次の図。

↑ 卒業者の最終卒業学校の種類、男女別15歳以上人口(万人)
↑ 卒業者の最終卒業学校の種類、男女別15歳以上人口(万人)

比率だけでなく人口の観点でも、高学歴者が増えていることが確認できる。一方で、1990年をピークに在学者の数は確実に減少しており、今後高等学校未満の学校卒業生の加速的減少、高等学校卒業者の増加緩慢化が予想される。

大学での授業内容や学生の質の変移、大学卒業者の就職活動時における評判をかいまみると、「大学を卒業していれば、その後の生活も安泰」との時代はとうの昔に過ぎ去り、企業側も「大学生なら大丈夫」のような(質的)安心感をいだけなくなったことは否定できない。人数的には緩慢な増加、比率的には大きく増えるであろう高等学校卒業者に対し、企業がどのような選択眼を磨いていくかが、今後の各企業の成長にとって大きなカギとなるに違いない。


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