2011年6月度外食産業売上はマイナス0.2%・「昨月よりは」さらに回復へ、消費者にライフスタイルの変化の兆し

2011/07/26 12:00

日本フードサービス協会は2011年7月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2011年6月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でマイナス0.2%となり、4か月連続のマイナスとなった。5月と比べれは東日本大地震の直接影響はさらに鎮静化しているものの、節電や自粛ムードは継続しており、その上ライフスタイルの変化や食中毒の影響もあるようだ(【発表リリース】)。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が201、店舗数は30654店舗。今月は前月と比較して事業社数は減り、店舗数が増加している。

全業態すべてを合わせた6月度売り上げ状況は、前年同月比で99.8%と前年同月を0.2%下回り、先月から続いてマイナスを見せることになった。減退理由としては冒頭にもあるように、東日本大地震・震災によるところが小さくない。また焼肉業態における食中毒周りの影響も確認される。

業態別では先月は比較的堅調だったファストフードは客単価・客数共にほぼ水準値にまで回復。牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上103.6%」「客数105.5%」「客単価98.2%」となり、客単価がかなりの戻しを見せ、客数の増加で売上を押し上げている状況が分かる。

一方、ファミリーレストラン部門は単価を戻し、客数もややプラスとなる形で、売上を堅調なものとしている。ただし冒頭で触れたように焼肉店での食中毒の影響は大きく、売上高は82.7%と2割近い減退。これがファミレス部門内の他の店舗業種の足をひっぱる形となった。

全店データ
↑ 全店データ

地震の直接・一次影響は
ほぼ終息。
一方で自粛・節電など
二次的影響が浸透中。
ライフスタイルの変容への
対処が求められる
東日本大地震・震災の直接的影響は、少なくとも外食産業においてはほぼ終息しつつある。しかし自粛・節電などの二次的影響、さらには消費者の心理的消費性向の落ち込み(特に「外食」を贅沢なものとして捕え、敬遠する雰囲気)はぬぐいがたく、一部業態における中長期的な客数の減退が懸念される。

今回のリリースでも消費者の生活スタイルの変容に関する言及があるが、今後は「派手さは求めず、そこそこの楽しみ」「(これまで以上に)安心・安全な食材の追求」「業務時間のスライドによる朝食や午後5時前の需要増加」など、これまでとは異なる動きを見せる需要の拡大に注力していく必要がある。

特に来月以降は、食材の安全性に関連する形で、外食産業にどのような影響が生じるのかが気になるところだ。

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