9割以上は「死活問題」・8割は「絶対許せない」…小売店側の万引きへの意識

2011/07/23 12:00

愛知県警は2011年6月21日、同県内における万引きに関する調査結果を発表している。これは万引き被疑者自身、さらには万引き被害者(販売店管理者など)をも対象としているが、サンプル数も多く、以前【4人に3人は「お金持ってるけど、でも」… 万引きした人の所持金と心理的背景】などで分析を行った警視庁発表の報告書と同じく有意義な資料といえる。今回からはその中のうち、被害者(販売店・管理人など)の面からの調査結果内容を見て行くことにする。まずは万引き被害の影響と万引き犯に対する処罰意識を確認しよう(【該当リリース、PDF】)。



今調査の調査対象母集団の内訳については【4割強は「交友関係ほとんどナシ」…万引き被疑者のプロフィール】にて記した通り。詳しくはそちらを参照してほしい。

まずは万引きによる被害の影響について。元資料では「死活問題」か「特に影響しない」の二択でしかなく、前者が多くなるのは当然……という感はあるが、9割以上が死活問題と回答している以上、状況の深刻さを再認識させることに違いは無い。


↑ 万引き「被害」の影響
なお回答用紙を精査すると、「特に影響しない」には予備の追加選択肢として「保険でまかなうから気にしない」「万引き被害を価格に上乗せしている」が用意されている。これらの回答率は公開されていないが、両者とも適用できるのはごく一部の業界のみであることを考慮すると(例えば書店で万引きされた分の被害補てんとして、書籍の価格を上げるわけにはいかない)、大勢に影響は与えていないと考えてよい。

もっとも前者は金銭的にカバーできるが、後者は「想定通り売れれば」の話。価格が上昇すればその分商品の魅力は落ちるので、売上として被害を吸収しきれない場合も考えられる。

9割以上の被害者が「死活問題だ」と認識しているわけだが、それでは万引き犯に対する処罰意識はいかなるものだろうか。複数回答で聞いた結果が次のグラフなのだが……


↑ 万引き犯への意識・処罰意識(複数回答)
当然のごとく「絶対許せない」が多数に及び、次いで「常習犯的なもの、悪質なのは許せない」、そしてかなり少ないが「弁償すれば大げさにしたくない」が続く。回答者数では「子供は大目に見てやるべき」「高齢者は大目に見てやるべき」「その他」も存在するが、ほんのごく少数でしか無く1％、あるいは小数点以下四捨五入でゼロ扱いされてしまう。

そこで上位「絶対許せない」「常習犯的なもの、悪質なのは許せない」「弁償すれば大げさにしたくない」の三つに限定して生成し直したのが次のグラフ。


↑ 万引き犯への意識・処罰意識(複数回答)(主要回答項目のみ抜粋)
ホームセンターは100％「絶対許せない」のみで、内部的に対応規約がありそうなくらい厳粛。一方ショッピングセンターやコンビニ、スーパーなどはやや甘めで「弁償すれば大げさにしたくない」の意見がそれなりに見受けられるが、これは「対応にかける時間と人件費を考慮すると、長時間対応した場合、逆に金銭的には大きな損失を計上せざるを得ない場合もある」という可能性によるところが大きい。

いずれにせよ、「万引き」という言葉の「あや」が用いられているが、事象が窃盗であることに違いは無く、店側にとっては大きなダメージを受けることにもまた事実。そしてドラマや漫画などで描写されることの多い「子供だから大目に」「高齢者だから大目に」という対応は、まず想定できないことも知っておくべきだろう。

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