アメリカから見た一般の日米協力・相互理解関係の推移をグラフ化してみる

2011/06/29 12:00

日米外務省は2011年6月9日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、2011年時点で一般的な日米協力関係の状態・現状に対し、「良好」「極めて良好」の評価をした人は一般人で77%・有識者で87%に達していることが分かった。また日米の協力関係への評価、及び日米両国民の相互理解度双方において、1990年代以降は上昇傾向にあることが確認できる(【発表リリース】)。

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今調査は外務省が【ギャラップ社】(The Gallup Organization、1935年に創設されたアメリカ世論研究所を前身とする世論調査などを行う企業で、世界数十か国に拠点を設けている。民間企業による世論調査の先駆け的存在で、その世論調査は「ギャラップ調査」と呼ばれ、高い信頼を得ている)に委託して行ったもので、有効回答数は一般人1200人(18歳以上)・有識者200人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。電話調査での調査で、信頼度95%の標本誤差は一般で±3%・有識者で±7%。

まずは日米の協力関係において、軍事や政治などに限定せず、一般的にどのような評価を下しているかという質問。「極めて良好」「良好」「普通」「良くない」「意見無し」のうち、ポジティブな意見である「極めて良好」「良好」双方を足した値の推移をグラフ化したのが次の図。有識者は1992年から質問を設定しているため、答えもそれ以降のものとなっている。

↑ 日米協力関係一般への評価(「極めて良好」「良好」「普通」「良くない」「意見無し」のうち、「極めて良好」「良好」の回答者合計)
↑ 日米協力関係一般への評価(「極めて良好」「良好」「普通」「良くない」「意見無し」のうち、「極めて良好」「良好」の回答者合計)

有識者の方が概して一般人の10-20ポイントの上乗せをしているが、上昇の仕方は双方で変わりが無い。有識者の計測を始めた1992年以降、一貫して上昇傾向を見せている。一般的な協力関係については良好であるという認識を持っていると考えてよい。

一方、国全体も含めた包括的なものではなく、あくまでも国民の視線に降りた形で、両国国民における相互理解度をどのように認識しているかを聞いたのが次のグラフ。「普通」との回答が多い事もあり、「よく理解し合っている」の割合は先の「協力関係一般」と比べれば低い。

↑ 日米両国民の相互理解度(「良く理解し合っている」「普通」「そうは思わない」「分からない」のうち「良く理解し合っている」の回答者)
↑ 日米両国民の相互理解度(「良く理解し合っている」「普通」「そうは思わない」「分からない」のうち「良く理解し合っている」の回答者)

それでもこちらも、1990年代前半以降漸増傾向に違いは無く、最新の2011年データでは一般人42%・有識者35%が「日米両国民は互いのことを、良く理解し合っている」と認識していることになる。

なお今件はあくまでも日本全体・包括的な日本そのものについて言及していることに注意。他の項目では一部影響が及んでいるのも確認できるが(例えばある項目では、2008年のアメリカ大統領選挙前後に、日本への傾注度が落ちている動きが確認できる)、少なくとも今項目では各調査時期の両国の政権政党や基本政策は、影響を与えていないと見てよいだろう。


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