「中国一番、日本が二番」米のアジア地域諸国に対するパートナー意識の重要度推移をグラフ化してみる

2011/06/29 06:50

アジア地域外務省は2011年6月9日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査母体のうち一般人においては、アジア地域においてもっとも重要なパートナーと認識している国は、中国がトップで39%を占めていることが分かった。次いで日本の31%、オーストラリアの11%と続いている。有識者の場合は中国46%・日本28%の順。回答事由については、日本が政治的結びつきの点が大きいのに対し、中国では貿易・経済関係を挙げる人が増加している(【発表リリース】)。

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今調査は外務省が【ギャラップ社】(The Gallup Organization、1935年に創設されたアメリカ世論研究所を前身とする世論調査などを行う企業で、世界数十か国に拠点を設けている。民間企業による世論調査の先駆け的存在で、その世論調査は「ギャラップ調査」と呼ばれ、高い信頼を得ている)に委託して行ったもので、有効回答数は一般人1200人(18歳以上)・有識者200人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。電話調査での調査で、信頼度95%の標本誤差は一般で±3%・有識者で±7%。

今調査全体は1960年以来ほぼ毎年実施しているが、今件項目は年代により選択肢が頻繁に刺し変わっていることもあり、今回は対象年を区切った上でグラフを生成している。

まずは「アジア地域の中でどの国が、アメリカ・地域にとって最も重要なパートナーであるか」という設問に、択一で答えてもらった結果の推移がこちら。元資料には簡易グラフ化したものもあるが、未計測の年もあり、それに関するデータが記述されていないため、年が確定できる範囲で生成している。

↑ アジア地域の中でどの国が米国・地域にとり最も重要なパートナーであるか(一般人、択一)
↑ アジア地域の中でどの国が米国・地域にとり最も重要なパートナーであるか(一般人、択一)

↑ アジア地域の中でどの国が米国・地域にとり最も重要なパートナーであるか(有識者、択一)
↑ アジア地域の中でどの国が米国・地域にとり最も重要なパートナーであるか(有識者、択一)

一般人は2011年になって初めて、有識者では2010年に日中の逆転現象が起きている。これは中国の人口・資源を背景にした経済成長に伴う影響力の強化が一義的にあると見て良い。1990年以降、とりわけ2000年前半以降の中国の値の伸びがそれを裏付けている。

「経済成長に伴う影響力の強化」としたのは、それぞれにおける回答理由が裏付けとしてある。まずは一般人について、「日本」「中国」それぞれの回答者にその理由を自由回答で答えてもらい、上位五位の推移を見たものだが、日本は「政治的結びつき」「貿易・経済関係」が上位にあるのに対し、中国では「国の特質(人口等)」が上位にあり、2000年前半以降は「貿易・経済関係」が大きく伸びているのが確認できる。

↑ 「日本」と回答した理由(自由回答)(一般人)
↑ 「日本」と回答した理由(自由回答)(一般人)

↑ 「中国」と回答した理由(自由回答)(一般人)
↑ 「中国」と回答した理由(自由回答)(一般人)

一方有識者は一般人以上に動き(=現状分析)が明瞭で、日本では2010年から2011年にかけて他項目にほとんど動きが無いのに対し「政治的結びつき」「貿易・経済関係」が逆転、中国では「国の特質(人口等)」の漸減と「貿易・経済関係」の漸増がほぼ連動する形となっている。

↑ 「日本」と回答した理由(自由回答)(有識者)
↑ 「日本」と回答した理由(自由回答)(有識者)

↑ 「中国」と回答した理由(自由回答)(有識者)
↑ 「中国」と回答した理由(自由回答)(有識者)

特に有識者の認識を見れば、「経済成長に伴う影響力の強化」がアメリカにおける中国の立ち位置の強化の裏付けとなっていることが改めて認識できるというものだ。


■関連記事:
【アメリカの日本への信頼度84%・過去最高値】

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