アメリカの日本への信頼度84%・過去最高値

2011/06/28 12:10

日米関係外務省は2011年6月9日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、一般人の84%・有識者の90%が「日本を信頼できる友邦国である」と認識していることが分かった。特に一般人の値は調査開始の1960年以来最高の値を示している(【発表リリース】)。

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今調査は外務省が【ギャラップ社】(The Gallup Organization、1935年に創設されたアメリカ世論研究所を前身とする世論調査などを行う企業で、世界数十か国に拠点を設けている。民間企業による世論調査の先駆け的存在で、その世論調査は「ギャラップ調査」と呼ばれ、高い信頼を得ている)に委託して行ったもので、有効回答数は一般人1200人(18歳以上)・有識者200人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。電話調査での調査で、信頼度95%の標本誤差は一般で±3%・有識者で±7%。

今調査は1960年以来ほぼ毎年実施しているが、少なくとも一般人向けの設問としてはその最初の調査から調べられている項目。それによると「日本を信頼のおける同盟国・友好国(友邦)か否か」という設問で、イエスと答えた人の割合は一般人で84%、有識者で90%に達した。

↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)
↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)

有識者に対しては1993年以降に設問が設定されているが、今世紀に入ってからはほぼ9割を維持している。一般人については冒頭でも触れたように多少の上下を繰り返しながら1990年代以降は上昇傾向にあり、2011年においては過去最高の84%を記録している。

今件調査別項目では(別機会に精査するが)アジアにおけるアメリカの最重要パートナーとしての位置づけで、日本は2010年以降2年連続中国にトップの座を明け渡している。特に経済・貿易面での注力・回答理由が大きく、日本の景気低迷を反映する動きの一環ともいえよう。

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