主要支持政党別に見た震災対策評価

2011/06/07 05:36

【Pew Reserch Center】は2011年6月1日、日本の東日本大地震と震災などに関連する「日本国内における」調査結果を発表した。それによると調査母体においては、日本政府の震災への対応を評価できる人は2割でしかなかった。震災発生時の総理である管総理への支持は18％と、さらに低い値を示している。その評価について支持政党別のデータが確認できたので、今回はそれのグラフ化を試みることにした(【発表リリース】)。



今調査は2011年4月8日から27日にかけて大人(同調査機関他調査から類するに18歳以上)700人に対し、固定電話への日本語でのインタービュー形式によって行われたもの。そして一か月後の同年5月13日から24日の間に、そのうち同一人物の601人に対して再調査が行われている。RDD形式(Random Digit Dialing、乱数で創り出した番号に電話をかける方法)によって電話番号は選択されているが、直接の震災被災地は除外されている。

サンプル数による「ぶれ」はプラスマイナス4.5ポイント。比較対象として挙げられている2010年のデータは、2010年春に同様のスタイルで行われている。また、元々Pew Reserch Centerでは定期的に全世界に向けて調査を行っているが、そのルートを使い今般地震などに関連する形で、日本にスポットライトをあてた調査を実施したのが今件の結果である。

今般震災への対応について、公的機関などへの評価は次の通り。自衛隊にはきわめて高い評価が与えられている一方、政府やそのトップである総理への評価は低い。


↑ 地震や津波への対応評価(詳細)(再録)
今調査ではこれらの項目のうち、「日本政府」と「管総理」について、主要支持政党別の回答データをも提示している。それをグラフ化したのが次の図。まず日本政府そのものに対してだが、全体で20％なのに対し野党第一党の自由民主党支持者では18％しか評価を得られていない(「とても良い」＋「良い」を「良い」、「とても悪い」＋「悪い」を「悪い」と区分している)。


↑ 地震や津波への対応は(良)評価ができるか否か(日本政府に対して)(支持政党別)
政権与党の民主党支持者内では、対応を評価できるという意見が37％。これは他の区分よりはるかに高い値だが、同時に「政権与党支持者でも、政府の対応を評価できない人が6割を超えている」ということをも意味する。興味深いのは、むしろ支持政党が無い、あるいは自由民主党・民主党以外の政党の支持者の方が、政府対応を評価しない人が多いという点。

これが政府与党のトップ、管総理の対応への評価となると、もっと極端な値を示している。


↑ 地震や津波への対応は(良)評価ができるか否か(管直人総理に対して)(支持政党別)
政権与党支持者からの評価は政府全体と比べてわずかに高い。それと相反する形で野党のうち、自民党支持者からの評価はより厳しいものとなっている。

いずれにせよ、自らの政党支持者からにおいても6割は政府・政府トップ共に、今般東日本大地震や津波への対応を否定されていることに違いは無い。また、「対応を評価できる」という意見が与野党支持者間で2-3倍もの差が開いている点については、両サイドとも一歩引いて第三者の目で、支持政党云々を抜きにして同一内容について評価をする必要があるともいえる。

さらに今調査は「直接被災地」を対象外としたものである。仮にその地域も含めた場合、今回のグラフ以上に極端な結果となったことは容易に想像できよう。


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