震災対応、自衛隊への評価は9割を超える

2011/06/06 12:10

自衛隊【Pew Reserch Center】は2011年6月1日、日本の東日本大地震と震災などに関連する「日本国内における」調査結果を発表した。それによると調査母体においては、今般震災への対応について、自衛隊を評価する意見は95%に達していたことが分かった。新聞やテレビなどニュースメディア全般に対しては5割を超える値が出ている。一方で現行の日本国政府や管総理に対する評価は低く、2割内外に留まる結果が出ている(【発表リリース】)。

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今調査は2011年4月8日から27日にかけて大人(同調査機関他調査から類するに18歳以上)700人に対し、固定電話への日本語でのインタービュー形式によって行われたもの。そして一か月後の同年5月13日から24日の間に、そのうち同一人物の601人に対して再調査が行われている。RDD形式(Random Digit Dialing、乱数で創り出した番号に電話をかける方法)によって電話番号は選択されているが、直接の震災被災地は除外されている。

サンプル数による「ぶれ」はプラスマイナス4.5ポイント。比較対象として挙げられている2010年のデータは、2010年春に同様のスタイルで行われている。また、元々Pew Reserch Centerでは定期的に全世界に向けて調査を行っているが、そのルートを使い今般地震などに関連する形で、日本にスポットライトをあてた調査を実施したのが今件の結果である。

今般東日本大地震やそれに伴う各種災害においては、未曾有の事態ということもあり、官民を問わずその力量が図られる結果となった。プラスの意味でもマイナスの意味でも、想定を遥かに超えた「活躍ぶり」をした組織・団体・個人も少なくない。その少なからずは評価を改められ、高められ、そして地に落ちることとなった。

今調査では公的機関、あるいはそれに類する対象として5項目を用意し、それぞれに対し地震や津波への対応の良し悪しを聞いている。そのうち「とても良い」「良い」の肯定的意見を足した結果が次のグラフ。95%とほぼ全員が「自衛隊」に対して(良い)評価を下している。

↑ 地震や津波への対応は(良)評価ができる
↑ 地震や津波への対応は(良)評価ができる

もちろん警察や消防、海上保安庁をはじめとした他の類似公共機関もフル活躍したことに違いない。今調査では特に目立つ対象として「自衛隊」が挙げられているが、他の対災害実働部隊もまた、同様の評価を受けていると考えても良い。

次いで多いのは「ニュースメディア」。元資料では「テレビやラジオや新聞や雑誌などのような情報配信組織」と表記されており、すべてひっくるめての評価となる。実際には【東日本大地震発生直後、もっとも役に立ったのは「NHKテレビ」】にある通りメディアごとに「役立った」とする認識度、そして評価も変わってくるのだが、今調査ではそこまで突っ込んだ設問は行われていない。

一方、「日本国政府」「管直人総理」「東京電力」は押し並べて低い。評価できるという意見が2割以下という結果になっている。

これをもう少し詳しく区分したのが次のグラフ。自衛隊の評価がいかに高いかが再認識できるものとなっている。

↑ 地震や津波への対応評価(詳細)
↑ 地震や津波への対応評価(詳細)

「自衛隊」の95%のうち6割が「とても良い」との最上級評価。それに対し「ニュースメディア」は10%でしかない。「日本国政府」「管直人総理」にいたっては「とても良い」評価がわずか1%という結果となっている。「はじめてのことなもので」と釈明する議員もいたが、それにしてはお粗末に過ぎる結果であり、同時に実情を鑑みればこの評価の致し方なさも否めまい。


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