【更新】節電のために減らしてほしいもの、3/4は「パチンコやゲーセンの消費電力」に同意

2011/05/23 19:30

「パチンコやゲーセンの消費電力」リサーチ・アンド・ディベロプメントとクロス・マーケティングは2011年5月20日、同年3月11日に発生した東日本大地震から2か月経過した後の首都圏における、生活と消費の意識に関するアンケート結果の一部を発表した。それによると調査母体においては、節電のために減らしても良いと考えている対象のトップは「パチンコやゲームセンターの消費電力」であることが分かった。約3/4の人が同意を示している。一方で減らしてほしくないものでは「電車の運行本数」が最上位についている([発表リリース、PDF])。

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今調査は2011年5月12日から15日(4月調査は4月8日から11日)にかけて首都圏40キロ圏内の18-74歳男女に対して、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は3000人強。いずれの調査でも性別・年齢別に首都圏の人口構成比に比例するよう、回答データに補正をかけている。

【節電目標、一律15%に引き下げ】でも説明しているように、今般東日本大地震による影響で、東京電力・東北電力管轄において電力供給力不足が懸念されている。そしてこれを受け、電力需要が大きくなる夏において、電力需要を例年の15%減を目標とする勧告がなされている。多種多様な方面で節電が行われているが、そのような状況下で「この部分は節電をしっかりとしてほしい」「節電のために減らしてほしい」と思い当たるものを、選択肢の中から選んでもらったのが次のグラフ。同様に「節電が叫ばれているが、これはできれば減らしてほしくない」とする投票の結果も併記してある。

↑ 節電のために減らしても良いもの/減らしてほしくないもの(複数回答)
↑ 節電のために減らしても良いもの/減らしてほしくないもの(複数回答)

「節電のために減らしてほしいもの」トップは「パチンコやゲームセンターの消費電力」。77.6%の人が同意を示している。次いで「店や街頭のネオン、電飾看板」で71.1%、「建造物のライトアップ」が66.2%と続く。逆に「減らしてほしくないもの」のトップは「電車の運行本数」で38.2%。「街灯や道路照明」34.4%、「電車の空調」32.6%と続く。

全般的には娯楽性の高いものの節電が望まれ、公共性のあるものほど減らしてほしくないとする意見が大きい。また、個人の事情なども多分に作用するようで、例えば「駅のエスカレーター」は節電希望派が27.5%・反対派が22.6%となり、それぞれの値は高めだが、賛否両論に分かれているのが分かる。

そこで「減らしても良い」とする意見から「減らしてほしくない」意見をマイナスし、全体における「節約対象意向度」を算出、グラフ化したのが次の図。

↑ 節電対象意向度(減らしても良い-減らしてほしくない)
↑ 節電対象意向度(減らしても良い-減らしてほしくない)

パチンコ5割超を見せた項目は4つ、「パチンコやゲームセンターの消費電力」「店や街頭のネオン、電飾看板」「建造物のライトアップ」そして「飲料の自動販売機の台数」。いずれも「普段から目立つ」「派手に電力を使っているように見える」などが共通項として挙げられる。しかし【「自販機はすでに電力ピーク時に9割電力カットの対策済み」日本自動販売機工業会発表】のように、すでに相当な節電効果を果たしていたり、さらなる節電対策を執り行うところも少なくない。

一方、マイナス値なのは「電車の運行本数」「街灯や道路照明」「電車の空調」の3項目。他にもプラスだが1ケタ台に留まっているものの多くが、インフラ周りの公共の場における節電の意見であることが分かる。要は「皆が不便を覚えるもの」「生活に必要不可欠なもの」への節電は、回避できるものなら回避して欲しいということなのだろう。



全体的には「減らしてもよいもの」の回答率が高いことから、節電に対する取り組みの意気込みは強い。しかしそのような状況下でも「これは節電で不便さを覚えたらまずいのでは?」とする対象が少なからずあるのも事実。

官公庁においては正しい認識の上で、明確かつ不条理で無い優先順位のもと、節電への働きがけを行ってほしいものである。また、単なるイメージだけで判断を下すのは謹んでほしいものだ。

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