【更新】遊園地やゲーム、タバコが上位…本震後の自粛が望ましいCM・新商品発表

2011/05/03 07:12

クロス・マーケティングは2011年4月15日、東日本大地震発生後の企業・公共団体の活動自粛に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「テーマパーク・遊園地」が、本震発生後に自粛した方が良いと思われている民間企業のCMや新商品発表のトップについた。2週間未満の場合4割近く、1か月未満なら2割強の人が「CMなどは自粛すべき」と考えている。順位としては「ゲーム」「タバコ」「映画・コンサート」など娯楽色の強いものが上位に連なっているが、3か月を過ぎるといずれも1割を切る同意率となる([発表リリース])。

今調査は2011年4月8日から11日にかけて全国の15歳以上他の男女に対しインターネット経由で行われたもので、有効回答数は16万7162人。男女比は86835対80327、年齢階層比は10代2187人・20代18897人・30代52458人・40代53646人・50代27269人・60歳以上12705人。

本震発生後の民間企業のCM自粛といえば、テレビにおけるテレビCMの自粛ムードが記憶に新しい。代替CMとして大量挿入されたACの広告が多くの人の注目を集め、【スーパーさよなライオン】などのような新たな創作文化を生み出したほど。

今調査では公共団体のイベントと民間企業のCM・新商品発表に大別した上で、本震発生からの期間別に自粛すべきかを尋ねている。民間企業での上位三項目をグラフ化したのが次の図だが、トップは「テーマパーク・遊園地」で、当日から2週間未満においては39.1％の人が「CMなどは自粛すべき」と答えている。


↑ 自粛した方が良いと思う活動・本震発生からの期間別(企業のCMや新商品発表、上位3位)
第二位は「ゲーム」、第三位は「タバコ」だが、数字の変化傾向もほぼ同一。2週間が経過した時点で自粛派はほぼ半減し、1か月が経過するとさらにそこから半減。3か月で1割未満に留まる形となる。

「2週間、1か月でそれぞれ半減」、言い換えれば「2週間毎に自粛推奨者が半減していく」、そして3か月でほぼ無視できる数字になるという傾向は、第四位以降の上位陣でも変わるところが無い。


↑ 自粛した方が良いと思う活動・本震発生からの期間別(企業のCMや新商品発表、上位10位)
また、以前取り上げた話ではあるが、民間のCMや新商品発表に対する自粛ムードは、公共団体のイベントと比べると大人しい傾向がある。


↑ 自粛した方が良いと思う活動・本震発生からの期間別(公共団体のイベント)(再録)
「公の団体は厳粛に自粛した方が良い」とする考えがそのまま数字に出たと考えれば納得は行く。

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「自粛」は相手への思いやりを多分に含んだ行為だが、それがかえって負担になってしまう場合もある。また関連企業をはじめ、さまざまな方面で経済活動が縮小・停止してしまい、経済の停滞を招きかねないという懸念も存在する。自粛の判断をする際の基準時期を「いつ」にするかという問題もあわせ、今般東日本大地震においては、色々と考えなければならないことが多いのには違いない。

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