【更新】遊園地やゲーム、タバコが上位…本震後の自粛が望ましいCM・新商品発表
2011/05/03 07:12


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今調査は2011年4月8日から11日にかけて全国の15歳以上他の男女に対しインターネット経由で行われたもので、有効回答数は16万7162人。男女比は86835対80327、年齢階層比は10代2187人・20代18897人・30代52458人・40代53646人・50代27269人・60歳以上12705人。
本震発生後の民間企業のCM自粛といえば、テレビにおけるテレビCMの自粛ムードが記憶に新しい。代替CMとして大量挿入されたACの広告が多くの人の注目を集め、【スーパーさよなライオン】などのような新たな創作文化を生み出したほど。
今調査では公共団体のイベントと民間企業のCM・新商品発表に大別した上で、本震発生からの期間別に自粛すべきかを尋ねている。民間企業での上位三項目をグラフ化したのが次の図だが、トップは「テーマパーク・遊園地」で、当日から2週間未満においては39.1%の人が「CMなどは自粛すべき」と答えている。

↑ 自粛した方が良いと思う活動・本震発生からの期間別(企業のCMや新商品発表、上位3位)
第二位は「ゲーム」、第三位は「タバコ」だが、数字の変化傾向もほぼ同一。2週間が経過した時点で自粛派はほぼ半減し、1か月が経過するとさらにそこから半減。3か月で1割未満に留まる形となる。
「2週間、1か月でそれぞれ半減」、言い換えれば「2週間毎に自粛推奨者が半減していく」、そして3か月でほぼ無視できる数字になるという傾向は、第四位以降の上位陣でも変わるところが無い。

↑ 自粛した方が良いと思う活動・本震発生からの期間別(企業のCMや新商品発表、上位10位)
また、以前取り上げた話ではあるが、民間のCMや新商品発表に対する自粛ムードは、公共団体のイベントと比べると大人しい傾向がある。

↑ 自粛した方が良いと思う活動・本震発生からの期間別(公共団体のイベント)(再録)
「公の団体は厳粛に自粛した方が良い」とする考えがそのまま数字に出たと考えれば納得は行く。
「自粛」は相手への思いやりを多分に含んだ行為だが、それがかえって負担になってしまう場合もある。また関連企業をはじめ、さまざまな方面で経済活動が縮小・停止してしまい、経済の停滞を招きかねないという懸念も存在する。自粛の判断をする際の基準時期を「いつ」にするかという問題もあわせ、今般東日本大地震においては、色々と考えなければならないことが多いのには違いない。
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