各数字は先月から悪化、震災の影響か・2011年3月新設住宅戸数2.4%減

2011/04/29 06:47

国土交通省は2011年4月28日、2011年3月における新設住宅戸数のデータを発表した。それによると3月の新設住宅着工戸数は前年同月比で2.4%減の6万3419戸となり、先月の増加から転じて10か月ぶりの減少を示したことが明らかになった。着工床面積は13か月ぶり・0.5%の減少を見せている(【発表リリースページ】)。

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具体的な内訳は持家が4.0%と17か月連続の「増加」、貸家は9.5%の「減少」、分譲住宅は4.6%の「増加」。今月も先月に続き貸家がマイナスとなった。他の分類項目の持家・分譲は共に上昇し、数字も先月から堅調化している。ただしいずれの項目も数字的には悪化傾向にあり、直接・間接的に東日本大地震の影響が色濃く出ているのが分かる。

昨今では需要側の趣向も(一部は価格下落を機会ととらえて)ポジティブな方向への変化を見せ始めていた。ところが東日本大地震によって生じた直接的な影響に加え、消費マインドの低下という間接的な影響、さらには地震前から露呈していた政策の転換・迷走・無策さがさらに顕著なものとなり、それが消費者の住宅ニーズの伸び悩みの一因ともいえる。

新設住宅戸数の変遷
↑ 新設住宅戸数の変遷(2011年2月分まで)

今般の地震・震災により、特に被災地域において住宅の被害は極めて大きなものがある。現在はまだ状況の把握や、かつて建物だったものの後片付け、仮設住宅の建設が優先されている。しかし今後施策が適切に行われれば、順次新設住宅数は増加すると予想される(今件数字はあくまでも「新設」の数であり、被害を受けた住宅のマイナス分は加味されない)。

それら以外の地域では、先月まで同様に下落した市場を背景に、賃貸よりは持家、せめて分譲住宅という傾向は続いている。しかし需要マインドの大幅な低下、そして恐らくは耐震性や太陽光発電ユニットなど電力周りの仕様ニーズの高まりから、これまでとは少々異なる動きを見せることは容易に想像が出来よう。


※2013.06.24.更新
今件記事は説明が多分に重なる部分などを省略した簡略版です。全体版及び最新版については【新設住宅戸数最新記事】にて掲載しています。

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