近頃目にする「ラベル無しのミネラルウォーター」、需要急増に伴う特例措置のものだった

2011/04/23 19:30

ラベルなしのミネラルウォーター先の【サントリー、ペプシコ社からペットボトル入り飲料水「アクアフィーナ」を緊急輸入・夏までに300万ケース】や姉妹サイトの【ラベルなしのミネラルウォーター・サーフ天然水】でもお伝えしたが、昨今の地震に伴うミネラルウォーターの需要急増に伴い、ラベルの無いペットボトル入りミネラルウォーターが市場に出回るようになった。今回はこれについて説明をしておくことにしよう。

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↑ 当方が4月22日付で確認・購入したペットボトル入りのミネラルウォーター
↑ 当方が4月22日付で確認・購入したペットボトル入りのミネラルウォーター

3月11日に発生した東日本大地震とそれに伴う津波などによる震災、そしてその後の余震や原発事故など複数の要因により、ミネラルウォーターの需要が急増しているのは御承知の通り。【地震後に「インスタント」「水」「米やパン」をまとめ買い・「電池」は買いだめ出来ず】などでも解説しているように、食品や電池以上に多くの人が、水をまとめ買いしようとしたことが確認できる。最近では一時期と比べかなり状態は改善されつつあるが、特に原発関連の影響で中期的な需要過多状態になる可能性は否定できない。

↑ 地震発生後の購入状況(通常よりも多めに買った、多めに買いたかったが買えていないのみ積上げ、通常と変わらず、買っていないは除外)
↑ 地震発生後の購入状況(通常よりも多めに買った、多めに買いたかったが買えていないのみ積上げ、通常と変わらず、買っていないは除外)(再録)

さらにペットボトルの原材料のうち、水はもとよりボトルやラベルの材料不足、そして需要に少しでも応えるためには、各種工程にかける時間が惜しいとのことから、2011年3月25日の時点で消費者庁から【当面の特例措置として(PDF)】「消費者の誤認を招くような表示をしておらず」「殺菌又は除菌を行わないものにあってはその旨等を、製品に近接したPOPや掲示により消費者が知ることができるようにしているもの」であれば、義務表示事項が無くても問題は無いとする旨の通知が出されている。さらに同日【JAS法関連でも(PDF)】「表示責任者(製造業者、輸入業者等の名称・住所)、原産国(輸入品の場合)等を、製品に近接したPOPや掲示により商品選択の際に消費者が知ることができるようにしているもの」であれば、JAS法の取り締まりの対象とはしない旨の通知がなされた。

そして3月31日には消費者向けに【-東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水(ミネラルウォーター類)の表示について-(PDF)】という題名で、「外国から輸入される商品や、国内で製造される商品について、表示に不備があったり、ラベルがついていなかったりする商品であっても、流通・販売を一時的に認めております」という内容の公知を行っている。

↑ 消費者庁リリースによる事例
↑ 消費者庁リリースによる事例

逐次更新されるまとめページも【消費者庁内に設けられているが】、要は「地震関連でミネラルウォーターの需要が急増したので、少しでも早くたくさん作ったり加工して市場に送ることが優先されるから、各種表記上の法令・規制を緩くして、供給数増加を促すよ」ということ。ただし表示の仕方の基準が緩和されたのであり、安全基準が緩和されたのではないことに注意してほしい。あくまでも「表示運用」の基準緩和である。

今後しばらくの間は上記写真のような、シンプルなラベル、あるいはラベルそのものが無いペットボトル入りのミネラルウォーターを見かける機会が増えるはず。違和感を覚えることがあっても、展示されている場所に商品概要が表記されてあれば、その記述通りの正規品なので、問題なく手にとってほしいものだ。

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