東日本大地震前に食料などの備蓄をしていた人は3割足らず

2011/04/19 12:00

缶詰サーベイリサーチセンターは2011年4月13日、東日本大地震に関連した心理・行動に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、3月11日の本震「以前」に災害に備えた食料などの備蓄をしていた人は3割足らずでしか無かったことが分かった。男女差はほとんど無く、地域別では東海地震に対する備えが自治体レベルで勧められていることもあり、関東から近畿に至る都県で高い傾向が確認できる(発表リリース)。

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今調査は2011年3月25日から3月31日にかけてインターネット経由で北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県に在住する20歳以上の男女に対しインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2000人。男女比、年齢階層比(20代・30代・40代・50代・60歳以上)、該当都道府県比で均等割り当て。

今般東日本大地震・震災では、日頃から用意していた震災袋・避難用袋の中身、あるいはそこまででなくとも防災用ラジオ(【セイコークロックから自家発電やラジオ、ケータイ充電コネクタなどを搭載した防災用にも使える置時計登場】などが好例)が役立ったという話をよく耳にする。それでは実際、本震発生時点で災害に備えた食料などを蓄えていた人はどれくらいいたのだろうか。調査母体全体では28.8%が「していた」と答えており、2/3強は「備えていなかった」という結果になった。

↑ 地震発生時に災害などに備えた食料などの備蓄をしていたか
↑ 地震発生時に災害などに備えた食料などの備蓄をしていたか

以前【「携帯ラジオや医薬品の備え」39.2%から56.7%へ…大地震への備え、少しずつですが充実してきてます】で内閣府のデータを紹介したが、医薬品や携帯ラジオなど「入れ替え」の必要があまり無いものは高い装備率を見せているが、食料や飲料水などは3割強に留まっているという結果が出ている。データ的には今件とほぼ一致している。

半年から一年単位で入れ替えの必要が生じるものが多い食料備蓄の場合、「面倒」「費用がかかる」「かさばる」などの難点があるのは否めない。その点が食料の備えそのものを躊躇してしまうものと思われる。

地域別に見ると冒頭でも触れたが、以前から東海地方で大規模な地震(東海地震)が発生しうるとして地方自治体レベルで地震への備えを促進していた東海地方、そして関東地方で高い備蓄率を見せている。特に神奈川・静岡両県は4割を超えており、注目に値する。

他方地震が元々少ない北海道・九州・中国地方では1割内外に留まっている。意外なのは大阪府で、阪神淡路大震災の記憶もまだ確かなものであるにも関わらず、備蓄率は2割以下。今件の調査対象がたまたま、なのか、あるいは「一度起きたからしばらくは」という安心感が生じている可能性はある。



いずれにせよ、各種備蓄などは保険のようなもので、備えをしても地震などの災害の「発生確率」を減らせるわけではない。しかし「万一」生じた際のリスクは確実に減らすことができる。実体験で身にしみた人も多いはずだ。

もし無駄になっても「もったいない」と考える必要は無い。「無駄になって(=使うような事態が生じなくて)良かった」と思えば良いだけなのだから。


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