「照明こまめに消灯」「暖房切り詰め」…震災後の節電実行率9割近く

2011/04/13 12:00

スイッチDIMSDRIVEは2011年4月11日、東日本大地震(震災)に関するアンケート調査結果を発表した。それによると調査母体(国による災害指定地域である青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県は除く)で震災後に何らかの形で節電をしている人は9割近くに達していることが分かった。方法としては「照明をまめに消す」がもっとも多く4人に3人の割合、次いで暖房周りの節約が6割近くの人が実施している。また全国平均と比べ、計画停電の対象地域の方が、ほぼすべての項目で高い値を示しているのが確認できる(【発表リリース】)。

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今調査は2011年3月25日から28日にかけてインターネット経由で国による災害指定地域である青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県を除いた地域に対して行われたもので、有効回答数は9948人。男女比は56.4対43.6、年齢階層比は10代0.6%・20代6.5%・30代23.5%・40代33.7%・50代21.4%・60歳以上14.3%。

今般東日本大地震とその震災により、東京電力・東北電力管轄内では電気の供給力に問題が生じ(電力供給力不足)、計画停電が実施された。幸いにも【東電、計画停電は6月3日まで「原則不実施」】にある通り6月頭までは需給バランスの問題は解消されたものの、それ以降は供給不足が確実。現時点では節電に関する法的拘束力のある施行は無いが、家庭・企業共に多種多様な方法での節電が求められている。

それでは震災以降、自発的、あるいは周囲の啓蒙を受け、具体的な節電をしているだろうか。調査母体全体では「節電はしていない」とする回答は11.1%。逆算すると9割近くが何らかの形で節電をしていることになる。

↑ 震災後、日常生活で節電をしているか。どのような方法で節電をしているか。(複数回答)
↑ 震災後、日常生活で節電をしているか。どのような方法で節電をしているか。(複数回答)

節電の具体的方法でもっとも多いのは「照明をこまめに消す」。一番目に留まりやすく、そして実行しやすい手法なだけに、多くの人が実施している。逆にいえば以前はあまり気にも留めていなかった、震災で多くの人が使用スタイルを再認識し改めたことになる。

第2位は「暖房周り」で56.7%。冬季の暖房・夏季の冷房は電力需要を大きく底上げする要因。以前からの節電対策でもっとも注目された話ではあるが(【全部達成で年8万5080円節約できる、国がオススメする冬の節約テクニック25本】)、今回再認識された形となった。

また、直接家電の電源周りを調整する以外に「1つの部屋に家族が集まるようにする」のように、視点を変えた節電方法も上位に来ているのが興味深い。一方で「電球をLEDに替える」の項目が7.8%しか回答者が居ないのは残念(【白熱電球から電球形蛍光ランプ、LED電球に交換……でも何か月で元が取れる!?】にもあるが、白熱電球はLEDに替えることで大きな節電効果が期待できる)。あるいはすでにLED化を果たしているのかもしれない。

今件を全国平均と、計画停電の対象都道府県内での統計値で比べてみると、多くの項目で後者の方が高い値を示しているのが確認できる。

↑ 震災後、日常生活で節電をしているか。どのような方法で節電をしているか。(複数回答)(地域別含む)
↑ 震災後、日常生活で節電をしているか。どのような方法で節電をしているか。(複数回答)(地域別含む)

特に上位項目、照明や暖房の面で回答率のかい離が大きく、自らの身に「停電」という形で節電をうながす状況が起き得る立場にある人たちの、切羽詰まった心境が見て取れる。また「節電はしていない」の項目も対象地域では4.3%しかいないのも、同じ理由によるものと想像できる。

携帯電話の節電は
計画停電エリアの方が
低めの値。
一方「携帯電話・メールの使用を控える」は全国平均より計画停電対象地域の方が低い。これは元々消費電力が少なく、ほとんど節電効果が期待できないのに加え、停電時でも内部電源で稼働する携帯電話が重宝されることによるもの(その証拠として「パソコンの使用を控える・使用しない」は対象地域の方が高い値を示している)。

これから夏にかけて、さまざまな観点で節電周りのムーブメントが起きてくるものと思われる。妙な話に惑わされることなく、そして手身近なところから確実に、ピーク時の電力浪費を避けるよう、少しずつで良いので工夫をしていこう。

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