【更新】アトラクターズ・ラボ、被災地域の人口や世帯など住居関係データの分析結果を公開

2011/03/29 06:58

統計不動産市場の分析を行うアトラクターズ・ラボは2011年3月11日に発生した東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)に伴い、被災地域の各データを公的資料から再集計したデータを逐次【同社公式サイトのトップページから】公開している。同社では現在もこれらのデータを逐次更新すると共に、新設したサイト[節電大作戦]でも公開すると説明している(【3月18日付発表リリース、PDF】)。

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↑ 公開されているデータの一例。東京電力福島第1原発の20km・第2原発の10km圏内市町村の総人口と世帯数集計
↑ 公開されているデータの一例。東京電力福島第1原発の20km・第2原発の10km圏内市町村の総人口と世帯数集計

同社は元々各種公的情報や独自調査情報を基に、不動産市場関連の分析を行い公開している企業。それゆえに今回のような分析には長けており、自社の技術的リソースを提供することで関連団体の支援の一環になるという認識のもと、情報を公開している。

現時点で公開されている資料は8つ。被災地域の人口・世帯数集計、人口の年齢構成、停電戸数と一般世帯数に対する比率、福島第一原発の一定地域内の総人口数や世帯数など、各種状況判断の際には欠かせないデータがまとめられている。大本のデータは2005年国勢調査の結果を基にしており、多少の誤差は生じているものの、状況把握と分析には十分すぎる精度と内容を持っている。

さらにデータファイルの一部ではデータの傾向をまとめ(&提言)として記載している。例えば、

「岩手・宮城・福島3県の太平洋沿岸の一般世帯数は15万強と算出できるので、仮に仮設住宅で対応するならば、この数が目安となる」

「単身世帯は高齢者が圧倒的に多いので、仮設住宅は和室仕様が望ましい」

「この地域の住宅面積は広めで、世帯の構成人数が多い。都市型の小さな仮設住宅では世帯を割ることに(なり、生活時の不安を増長させることになりかねない)」

などの文言が確認できる。これらは数字に裏付けられたものであるだけに、説得力がある。

アトラクターズ・ラボ側ではこれ以上の被害が広がらないよう、二次災害を極力少なくするための分析資料となるよう、情報提供を続けると共に、報道関係者などに対してはExcelによる表組データの提供も行うとしている。

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