自転車事故、交通事故全体に占める比率は2割を維持(2010年分反映版)

2011/03/02 12:10

自転車警察庁は2011年2月28日、【平成22年中の交通事故の発生状況】を発表した。今回はこのデータを基に、以前記事にした自転車関連の交通事故データを更新しておくことにする。

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以前【戦後の交通事故・負傷者・死亡者をグラフ化してみる(2011年1月更新版)】などでもお伝えしたように、2010年の日本国内における交通事故全体の発生件数は72万5773件(前年比-1.6%)、死者数は4863人(-1.0%)という結果に。

↑ 年間交通事故死亡者推移
↑ 年間交通事故死亡者推移

そしてこれとデータ内の「自転車乗用者(第1・2当事者)の法令違反別死傷者数の推移(各年12月末)」を合わせ、「自転車による事故が交通事故全体においてどのような位置づけ・比率にあるか」を示したのが次のグラフ。なお事故件数は自転車が第1当事者(最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち、過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側)・第2当事者(最初に交通事故に関与した車両該当者のうち、第1当事者以外の人)となった件数。さらに自転車同士の場合は1件としてカウントしている。

↑ 交通事故全体件数と自転車事故件数、およびその比率
↑ 交通事故全体件数と自転車事故件数、およびその比率

自転車による事故件数も交通事故件数全体同様に、第二次交通戦争以降減少を続けている。しかし自動車ほど啓蒙活動や安全対策が徹底していないからか、あるいは自転車の高リスク利用者(若年層、お年寄り)が増加したからか、減少率はゆるかやなものに。結果として交通事故全体に占める、自転車事故の件数比率は増加の傾向にある。もっとも直近の2010年データ分ではやや減少している。

この流れは交通事故の死者数においても同様で、絶対数としては減少しているものの、自転車絡みは減少率が低く、結果として交通事故全体に占める比率は増加し、直近では多少ながらも減少している。絶対数では特に若年層・高齢者の数が多い。

↑ 交通事故全体死者数と自転車事故死者数、およびその比率
↑ 交通事故全体死者数と自転車事故死者数、およびその比率

↑ 2010年における自転車乗用中の年齢層別死者数比率
↑ 2010年における自転車乗用中の年齢層別死者数比率

自転車の事故死者数減少率が低めなのは、とりわけ高齢者において、「歩行中」と同様、自転車乗用中の死者数が多いのが要因。

自転車と携帯なお携帯電話関連の自転車事故については特に統計はとられていないが、携帯電話をしながらの自転車運転(軽車両運転)は道交法71条に基づき3か月以下の懲役か5万円以下の罰金が科せられることになっている。もっとも事故を起こしてからでは、そのような刑罰では済まない事例になることも多い。万一自転車運転中の携帯電話利用で道交法の適用を受けても、むしろ事故が発生する前に止めてもらったことを感謝すべきといえる。

自動車と異なり、自転車運転の場合は特に免許もいらず、事故の際の当事者の保護装置(シートベルトやエアバッグ)も無く、まともな保険に入っていない場合も多い。事故が起きた際のリスクは、実は自転車の方が自動車よりも高いとする考え方もある。「運転をするな」と禁じるわけではないが、運転の際には「走りながらの携帯電話利用」などもっての他。くれぐれも安全運転を心がけてほしい。

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