ガソリンスタンド数の推移をグラフ化してみる

2011/02/10 12:00

ガソリンスタンド昨今の原油価格の上昇も、円高の影響で「それほど」大きな影響をガソリン価格に与えてはいないものの、それでもじわじわと値上がりを続けていることに変わりは無い。当サイトでも不定期で更新しているガソリン価格の追跡・分析記事に対するアクセス・リクエストが日に日に増加しており、「そろそろ更新をしなければ」という感はある。今回はそれに触発される形となるが、一度集約しておいた方が良いと前々から考えていた、全国のガソリンスタンド数の推移をグラフ化しておくことにする。

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年ベースのガソリンスタンド数の推移などは毎年経済産業省・資源エネルギー庁から発表されており、最新のものは「揮発油販売業者数及び給油所数の推移(登録ベース)(平成22年6月発表、PDF)」が該当する。またこのデータを取得したものが【全国石油協会のページ】にも掲載されている。

これらのデータを基に、販売業者数とスタンド数の推移をグラフ化したのが次の図。二枚目の図は前年比を算出して生成した。最新のデータは2009年度(21年度、2009年4月-2010年3月)のものとなる。

↑ 揮発油販売業者数及び給油所数推移
↑ 揮発油販売業者数及び給油所数推移

↑ 揮発油販売業者数及び給油所数前年比推移
↑ 揮発油販売業者数及び給油所数前年比推移

1994年度(6万0421件)をピークに一環して減少を続けているが1996年度には大きな下げが確認できる。これは、特石法(特定石油製品輸入暫定措置法)が1996年4月に廃止され、ガソリンの輸入が解禁されたことに伴うもの。また直近では2008年4月に一時的に解除された暫定税率周りのドタバタに影響を受け、減少率が増加したことが確認できる。さらに前年比の値が右肩下がり、つまり減少率が増加していることから、ガソリンスタンド数全体は加速度的に減少しているのが分かる。

セルフスタンドとフルサービスと
さてガソリンスタンドというと、フルサービスを行う通常のスタイルのものに加え、いわゆるセルフサービスのガソリンスタンドも目に留まる。これは1998年4月に消防法が改正されたことにより「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所」の運用が可能になって以降のもの。資源エネルギー庁発表のデータは登録ベースであり、セルフスタンドも登録は必要なので、全ガソリンスタンド数にカウントされる(資源エネルギー庁・全国石油協会双方に確認済み)。

セルフスタンドのみの数については日本エネルギー経済研究所石油情報センターの【石油情報センター調査報告書】内の「セルフSS出店状況」で直近値を知ることができる。ここから各年度の最終四半期の値を抽出し、概算の「セルフスタンド年度・数」を導き、ガソリンスタンド全体数と比較して「セルフスタンド」「フルサービスのスタンド」双方の数を算出。積み上げ型の棒グラフにしたのが次の図。

↑ 給油所数推移(フルサービス・セルフサービス別)
↑ 給油所数推移(フルサービス・セルフサービス別)

セルフスタンド数は漸増しているため、ガソリンスタンド全体に占める比率が増加している。しかしセルフスタンド数の増加以上に、フルサービスのスタンドが減少しているため、全体としてガソリンスタンド総数が減っているのが見て取れる。概算ではあるが直近データでは、ガソリンスタンドの約2割がセルフスタンドということになる。



ガソリンスタンド数の減少について資源エネルギー庁では2007年9月に【石油流通分野の現状と課題について(PDF)】の中で、「自動車保有台数の減少」「走行車両の燃費向上」「走行距離そのものの減少傾向」などからガソリンの需要が減少し、必然的に供給する場であるガソリンスタンドのニーズが低減していること、そして石油販売業者の収益性が低いままであること(特石法廃止以降は特に)などを分析結果として挙げている。

廃業したガソリンスタンド自動車が移動運搬手段として必要不可欠なこと、電気自動車などガソリン自動車の代替手段の浸透にはまだ時間がかかることを考えると、ガソリンスタンドはインフラを支える場として欠かせない、公共性の高い存在であることは言うまでも無い(余談になるがガソリンスタンドは耐震性・耐火性などの基準が極めて厳しい。震災などでも致命的な被害は出ず、逆に震災後の復旧時におけるインフラをサポートする拠点として、非常に有益だったという実例が複数存在する)。

それに加えて収益性が低い現状を合わせて考えれば、闇雲に「ガソリン価格が高いのはガソリンスタンドのせいだ」とばかりにあおり攻め立て、ガソリン周りの行政を混乱させ、揚げ句にスタンドの事業破綻を加速させた「暫定税率一時撤廃騒動」は何だったのか。改めて考えさせられるものがある。

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