投資家が求める配当利回り、東証一部の平均利回りとの違いはどれぐらい?

2011/02/05 19:30

配当【野村證券(8604)】の金融経済研究所は2011年2月2日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2011年1月計測分、PDF】)。それによると調査母体においては、手持ち銘柄の配当について無配(配当無し)でも良いとする人は3.8%に過ぎないことが分かった。もっとも回答率の高い層は「2%以上3%未満」で3割以上を占めている。また平均希望配当利回りは2.71%となり、これは調査時の東証一部上場銘柄の平均利回りである2.00%を0.71ポイント上回る数字となっている。

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今調査は1000件を対象に2011年1月19日から20日に行われたもので、男女比は76.0対24.0。年齢層は40歳代がもっとも多く30.9%、ついで50歳代が26.0%、60歳以上が23.4%など。金融資産額は1000万円-3000万円がもっとも多く29.1%、500万円-1000万円が18.1%、300万円-500万円未満が14.2%と続いている。投資経験年数は5年から10年未満がもっとも多く33.2%を占めている。次いで10年から20年未満が27.5%、20年以上が21.8%。投資に対し重要視する点は、概ね長期投資がもっとも多く51.9%と過半数を占めている。ついで配当や株主優待が24.3%となっており、テクニカルや値動き、高い利益成長といった項目より安定感を求めている。

調査母体に対し、求める(手持ち銘柄の)配当利回りの水準について聞いたところ、無配でも良いとする人は3.8%に過ぎなかった。回答率としては2%台がもっとも多く32.0%、次いで1%台の21.3%が続いている。

↑ 個人投資家が求める配当利回り水準
↑ 個人投資家が求める配当利回り水準

個々の項目の中央値を基に算出した平均配当利回りは2.71%。それに対し調査期間に近い2010年末の東証一部上場銘柄に限定した平均配当利回りは2.00%で、およそ0.71ポイントの開きがある。区分から単純に算出すれば、当時の東証一部上場銘柄の配当で満足している個人投資家は約3割にしか満たない計算となる。

一方、企業には配当以外にも株主への還元策は存在する。個人投資家が求めているのはどのような還元策なのか。複数回答で聞いた結果が次のグラフで、最上位は現金配当。株主優待を26ポイントも上回る結果。

↑ 個人投資家が重視する株主還元策(複数回答)
↑ 個人投資家が重視する株主還元策(複数回答)

昨今の上場企業においては、株主優待を廃止する理由として業績悪化の他に「中間配当実施の代わり」「株主の皆様に対する公平性の観点から」という言い回しが多い。株主優待を好む人にとっては嘆かわしい話かもしれないが、時代の流れとしては株主優待ではなく配当金の積み増し・配当利回りの底上げこそが、もっとも有効な株主還元策として企業の目に映っているのかもしれない。

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