受給者110万人増・加入者62万人減…2009年度の公的年金事業概要発表

2011/01/25 07:00

公的年金厚生労働省は2011年1月24日、2009年度における厚生年金保険と国民年金の事業概要に関する報告【平成21年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について】を発表した。それによると2009年度末における公的年金の受給者は5988万人となり、前年度末に比べ245万人(4.3%増)だったことが分かった。重複を除外した公的年金の実質受給権者数は3703万人で、110万人増(3.1%増)。一方で加入者は6874万人となり62万人減少(0.9%減)している。

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↑ 公的年金加入者・受給者推移(年度末現在)(万人)
↑ 公的年金加入者・受給者推移(年度末現在)(万人)

公的年金制度は基本的に、自営業者・サラリーマン・公務員を問わず全員が入る「国民年金(基礎年金)」部分が土台(一階部分)にあり、それに加えてサラリーマンは「厚生年金(保険)」、公務員は「共済年金」が二階部分として積み上げられる仕組み(年金制度を「二階建て」と呼んでいるのはこのため)。さらに自営業者は「付加年金」や「国民年金基金」、サラリーマンは「厚生年金基金」などを積み増すことができる(民間の個人年金は、さらにその上の階層に積み増すイメージ)。

今回発表されたのは、この「一階部分」と「二階部分」について。受給者が「実受給権者数」と「のべ」に分かれているのは、サラリーマンや公務員が「基礎年金」と「厚生年金」で別々にカウントされているため(のべ)などによるもの。年金を受け取る「人の数」という意味では「実受給権者数」を見るのが正しい(「のべ」の部分は保険の口数のようなものだと思えば良い)。

【総人口は横ばい、増えるお年寄り…高齢者人口推計をグラフ化してみる】などにもあるように、日本は高齢化が進んでいるため、今後さらに加入者の減少・受給者の増加傾向が継続する可能性は高い。「正しい情報の公知」をはじめ、さまざな手立てを模索する必要が求められよう。


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