企業のソーシャルメディア利用目的は「企業全体のブランディング」「広報活動」がメイン

2011/01/23 07:20

ソーシャルメディアNTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは2011年1月20日、企業におけるソーシャルメディアの活用状況に関する調査結果を発表した。それによると「ツイッターの企業アカウントを保有し、通常業務でツイッターを運用する立場にある担当者」から成る調査母体においては、他のソーシャルメディアとしてはブログを使っている人がもっとも多く、4人に3人強の割合であることが分かった。Facebookも3割の担当者が利用している。また運用目的としては「企業全体のブランディング」がもっとも多く、「広報活動」が続いている(【発表リリース】)。

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今調査は2010年11月11日から15日にかけて、ツイッターの企業アカウントを保有し、通常業務でツイッターを運用する立場にある企業担当者を対象に、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は480人。回答担当者の企業規模は10人未満34.2%・10人-100人未満20.8%・100人-1000人未満26.9%・1000人以上18.1%。対象顧客は消費者メインが64.0%・企業や官公庁メインが23.5%・双方が12.5%。

調査母体は「ツイッターの企業アカウントを保有し、通常業務でツイッターを運用する立場」な人であることが前提なので、ソーシャルメディアにおいてはそれ以外の利用性向が気になるところ。現時点での普及率は次の通り。あくまでも「ツイッター利用企業における」比率なことに注意。

↑ ツイッター企業アカウント保有の企業担当者における、他のソーシャルメディア活用傾向
↑ ツイッター企業アカウント保有の企業担当者における、他のソーシャルメディア活用傾向

ややmixiの利用率が低い感があるが、これはプライベートな利用では無く企業における利用法だから。またそれとは逆にFacebookの利用率が世間一般に語られているよりも、かなり高いことが確認できる。

それでは各ソーシャルメディアにおける、利用者内での具体的な利用目的はどのようなものだろうか。ツイッターも含めた、「各ソーシャルメディア利用者に対する」目的別の利用比率は次の通り。例えばFacebookの「企業全体のブランディング」は40.8%とあるので、Facebookの利用者(調査母体に対して)30.6%のうち、40.8%がこの目的で使っていることになる。

↑ 各ソーシャルメディアの運用目的(個々のサービス利用者に占める比率)
↑ 各ソーシャルメディアの運用目的(個々のサービス利用者に占める比率)

リリースにもあるが全体的には「企業全体のブランディング」と「広報活動」を目的とした利用がもっとも多い。これは日本に限らず世界共通の流れ……というよりは、ソーシャルメディアも「メディア」である以上、既存の他のメディアと同じような使われ方をしているだけの話ともいえる。なお調査母体480人がツイッター利用を前提としているにも関わらず、今項目でのツイッター回答者は473人しかいない。残りの7人は回答し忘れたか、拒否したか、あるいはアカウントを保有し運用業務に携わる立場にあるものの、実質的にアカウントを利用していない可能性がある。

他方、各ソーシャルメディア毎の個性・特性もかいま見える。例えばツイッターやブログは「キャンペーン利用」が多い。これは企業側の即時対応と利用者側の利用ハードルの低さによるところが大きい。

一方でFacebookやmixiは「個々の従業員のブランディング」を目的とする場合が多い。前者は海外での事例が多数あり参考にしやすいこと、Facebookの利用そのものがブランド化していること、さらに多彩なメディアを一つに包括して表現しやすいこと、情報の拡散と縦横無尽な情報のやり取りが比較的容易なこと(いわゆる「連鎖」が起きやすく、そして一度生じたつながりは途切れにくい)、そして何よりも情報発信側にとっては優れたツールが多数用意されているのが要因。mixiはといえば理由はもっと単純で、企業単位での商用利用が原則不可で、個々の従業員によるブランディングというアプローチ手法が最適な方法であるという事由から。

直上のグラフは「各ソーシャルメディア利用者」に対する比率で、それぞれのソーシャルメディアでの運用状況を示したもの。これに各メディアの利用率を掛け合わせることで、調査母体全体に対する比率が計算できる。つまり「ツイッター利用企業において、どれだけの企業がどのような目的で各メディアを利用しているか」を示したものが次のグラフ。

↑ 各ソーシャルメディアの運用目的(調査母体全体に占める比率)
↑ 各ソーシャルメディアの運用目的(調査母体全体に占める比率)

無論実際には「ツイッターの企業アカウントを持たずに他のソーシャルメディアを活用している企業」も多々あり、さらには「ツイッターを利用している」という前提からツイッターの項目の数字が抜きんでてしまっているのが難点だが、大まかな概況がつかみとれよう。


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