自分だけの自動車を持っている新成人、都心部は地方の1/5

2011/01/15 12:10

自動車イメージソニー損害保険は2011年1月14日、新成人のカーライフ意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、普通自動車運転免許の保有率は51.8%であることが分かった。都心部では4割足らず・地方では5割強と、20ポイントもの差が見られる。また、家族共有も含めた自分の自動車の保有率も都心部が4人に1人なのに対し、地方では4割を超えており、都心部と地方における自動車の必然性・需要の違いをうかがい知れる結果が出ている(【発表リリース】)。

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今調査は2010年12月22日から28日にかけて、新成人(1990年4月2日-1991年4月1日生まれ)の男女500人ずつに対してインターネット経由で行われたもの。市・区における人口ランキングの上位(1位-8位)の北海道(札幌市)、東京都(23区)、神奈川県(横浜市)、愛知県(名古屋市)、京都府(京都市)、大阪府(大阪市)、兵庫県(神戸市)、福岡県(福岡市)を「都市部」とし、それ以外を「地方」と定義した。都市部回答者は221人・地方回答者は779人となっている。

【外より家、遠出より近所……変わる若年層のライフスタイル】【年代別の自動車保有数とその変化をグラフ化してみる】などにもあるように、生活様式や経済状態から若年層の自動車保有・所有希望が減退傾向にあることは周知の通り。今調査では正にその若年層への自動車に関連する設問で、非常に興味深いものとなっている。

まず普通自動車運転免許を持っているか。「自ら自動車を保有し運転はしない」という状況は若年層では考えにくいので、最初に免許を取得しないと自動車の保有はあり得ない(逆に「免許はあるが自動車は無い」という状況は十分に想定しうる)。

↑ 普通自動車運転免許を持っているか
↑ 普通自動車運転免許を持っているか

全体では過半数の51.8%が保有している。そして取得予定の人は4割近くに達し、持つつもりが無い人は1割強でしか無い。

しかし地域別でみると、都心部では免許保有者は36.2%しかいないし、取得意向も弱め。一方で地方の人はすでに6割近くの人が保有し、取得意向も強い。仕事、プライベート共に自動車運転への必要性の高さを裏付ける数字と見てよい。

仕事で自動車を使う場合は、自分自身の車を持つ必要は無い(社用車を使うという状況)。しかしプライベートで使うとなると、やはり自分自身のにしても家族共用のにしても、自動車を持っていた方が良い、というより無いと困りもの。そこで運転免許所有者に「自動車を持っているか否か」について聞いたのが次のグラフ。

↑ 自動車(バイク除く)を持っているか(運転免許証保有者限定)
↑ 自動車(バイク除く)を持っているか(運転免許証保有者限定)

免許保有者のうち自分の車を持っている人は25.3+2.9で28.2%と3割近く。45.9%は自分独自のではなく、家族共有の車を使っている。また25.9%は自動車を持っていない(家族も持っていない)と回答しており、単に身分証明証として免許を取得したのか、社用車の運転にのみ使っているものと思われる。

地域別に見ると、圧倒的に地方在住者の方が自動車保有率が高い。地方は3割を超えているのに対し、都心部は1割少々。ただし都心部ではその分家族共有の自動車保有率が高く、自動車そのものを家族で持っていない割合はさほど変わりが無い。駐車場料金など自動車周りの経済的な面の違い、そして地方では自動車が「(個人単位での)足」となる傾向が強いことなどが、この違いを生み出しているものと考えられる。

さて、二つのグラフの数字を掛け合わせることで、全体に占める自動車保有率などを算出できる。小数点以下1位までしか公開されていないため、やや結果が甘くなるが、状況判断用のグラフとしては十分以上の精度のものができる。

↑ 自動車、運転免許を持っているか(自動車保有者は免許保有前提)
↑ 自動車、運転免許を持っているか(自動車保有者は免許保有前提)

家族共有のも含めて自動車保有回答者の部分を黒枠で表示したが、都心部では地方と比べてほぼ1/5しか「自分だけの自動車」を保有していないことをはじめ、自動車の保有意向が非常に低いことが確認できる。自動車周りの記事で何度となく触れているが、経済的な事由に加え、生活の上で「自分が運転する自動車」の保有必要性が低いことが大きな要因として想定できよう。

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