現状維持派は半数、より積極参加希望は3割強…日本のPKO参加について

2010/12/22 06:35

PKO活動内閣府は2010年12月20日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加について、現状規模での参加維持を望む人は約半数に達していることが分かった。さらにより積極的に参加すべきだとの意見も3割強確認できる。参加そのものへの完全否定派は1%強でしか無く、規模の縮小を望む人も1割に満たない結果が出ている(【発表リリース】)。

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今調査は2010年10月21日から31日にかけて層化2段無作為抽出法によって全国20歳以上の人の中から選ばれた3000人を対象に、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1953人。男女比は938対1015、年齢階層比は20代175・30代298・40代333・50代362・60代415・70歳以上370。

現時点で世界の100以上の国が国連平和維持活動(国連PKO)に要員を派遣しており、日本も国際平和協力法に基づき、カンボジアやゴラン高原、東ティモール、スーダン、ハイチなどの国連PKOや,イラク難民支援などのための人道的な国際救援活動、東ティモールやネパールなどでの国際的な選挙監視活動に参加してきている。これらの行動について、日本はこれからも国際社会への人的貢献として、こうした活動に参加すべきと考えるか聞いたところ、現状規模の参加継続を望む人が51.0%となり、過半数に達していた。

↑ 国連平和維持活動への参加について
↑ 国連平和維持活動への参加について

これまで以上の積極参加を望む人は34.2%。言い換えれば「現状を肯定的にとらえている人は8割強」ということになる。一方、現行より消極参加を望む人は9.8%、不参加を望む人は1.7%と「現状を否定的にとらえている人は約1割」と認識できる。少なくとも現時点では日本のPKO活動への参加は肯定的意見が圧倒的多数と見て良い。

1994年以降の同等調査の結果による、各項目回答率推移を折れ線グラフにしたのが次の図。

↑ 国連平和維持活動への参加について(経年推移)
↑ 国連平和維持活動への参加について(経年推移)

2003年のイラク戦争と、その後の日本による各種PKO活動、そしてそれに関する報道姿勢なども影響してか、2003年から数年間はPKOに関する反発が強くなっているのが確認できる。しかしそれも数年で鎮静化し、この数年は積極姿勢を望む人の増加が確認できる。

「現状」においてはむしろ縮小することを望む政派が政(まつりごと)をしていることもあり(インド洋での給油活動停止が好例)、世論の動きに沿った対応がとられる可能性は高くない。状況に変化があれば、対応も変わってくるだろう。

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