高校生の就職内定率、10月末時点で57.1%・「就職氷河期」よりは良好だが厳しさに変わりなし

2010/12/15 06:08

文部科学省は2010年12月14日、2011年春卒業予定の高校生の、2010年10月末時点の就職状況について発表した。それによると2010年10月末時点の就職内定率は57.1%となり、前年同期で1.9ポイントの増加となった。卒業者106万9684人のうち、就職希望者は18万6917人、就職内定者は10万6669人を数え、就職希望者のうち内定がまだ無い者は8万0248人という状況にある(【発表リリース】)。

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今調査は国立、公立、私立の高等学校(全日制・定時制)を対象に学科別・都道府県別の就職内定状況を調べたもの。なお【大学生の就職内定率は73.1%・前年比7.9ポイントのマイナス】でも触れているが、厚生労働省でも同じように高校生の就職内定状況について定期的に発表を行っている。しかし厚生労働省側が「学校・公共職業安定所を介して求職している人のみ」を対象としているのに対し、今調査は就職希望者全員を対象としているため、母集団が大きいのが特徴。

全体の高等学校卒業者の就職率は2010年10月末時点で57.1%(前年同期比プラス1.9ポイント)。男子は61.5%(同プラス2.1ポイント)、女子は50.8%(同プラス1.2ポイント)。

↑ 2010年10月末時点の高校生就職内定率
↑ 2010年10月末時点の高校生就職内定率

いわゆる「就職氷河期」といわれた2001年度の50.7%・2002年度の47.1%・2003年度の48.1%と比べれば高い値ではあるが、(後述する別の理由も合わせ)厳しい状況には違いない。

↑ 新規高等学校卒業(予定)者就職(内定)状況
↑ 新規高等学校卒業(予定)者就職(内定)状況

残念ながら就職を希望していながら現時点で就職内定をもらえていない高校卒業予定の生徒が、現時点で4割強確認できる。元担当教員、保護者をはじめとした周囲の大人たちはしっかりと彼ら・彼女らを支援し、内定を確保させて欲しいものだ。

なお別調査による結果だが、以前【大卒正社員率は82.7%…学歴や年齢別の若者労働者の正社員・非正社員割合をグラフ化してみる】でとりあげた、就業形態別の若年労働者の割合。調査母体が違うので参考値程度でみて欲しいが、高校卒業生の約4割が非正社員以外の労働者であることが確認できる。

↑ 年齢階級・最終卒業学校、就業形態別若年労働者割合(調査時点で在学していない者のみ)
↑ 年齢階級・最終卒業学校、就業形態別若年労働者割合(調査時点で在学していない者のみ)(再録)

今回の調査における就職内定者においても、同程度の比率で非正社員の立ち位置での就職であることは容易に予想される(むしろ今年は非正社員率が上昇している可能性すらある)。非正社員は雇用体系の上で、正社員と比べて不利を強いられることが多いだけに、就職後の大変さが想像される。せめて幸多かれしことを祈らずにはいられない。

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