クレジットカード周りの法令「改正割賦販売法」が12月に強化されるって知ってた人は4割足らず

2010/11/19 12:10

クレジットカードネットエイジアは2010年11月11日、改正貸金業法に関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうち、今年の12月に完全施行される改正割賦販売法(かいせいかっぷはんばいほう)のことを認知している人は4割足らずに過ぎないことが分かった。世代別では若年層ほど認知率が低いが、50歳以上でも4割強しか認知者がいない。また、個人向けローン(キャッシング)の属性別では現在借入残高が存在し、しかも借入総額が総量規制の適用となる年収の1/3超を超えている人において、もっとも高い認知率を示している。借入をしている人ほど、お金周りの情報には敏感になるようだ(【発表リリース】)。

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今調査は2010年10月8日から11日にかけて20歳以上の有職者・専業主婦に対し、携帯電話を使ったインターネット経由の調査方式で行われたもので、有効回答数は2000人。男女比は1対1、年齢階層比は20代313人・30代625人・40代834人・50歳以上228人。

【改正貸金業法で「総量規制」実施、知っている人は65.2%】にもあるように、従来の貸金業法が抜本的に改正された「改正貸金業法」が2010年6月18日に施行。借り手も貸し手も大きくその行動を制限された。それと並行する形で2010年12月に施行(予定)されるのが「改正割賦販売法」。詳細は【日本クレジット協会の解説ページ】で確認してほしいが、「クレジットカードを使った間接的な貸付の類が出来ないように事業者へのルールを厳格する」「貸付時には支払い能力の調査を行い、能力以上の与信を禁止する」「規制範囲を拡大する」「クレジットカード情報の保護を明文化する」などが主な内容となっている。改正貸金業法との絡みとしては、一番目のいわゆる「クレジットカード借入枠を現金化云々」の悪質商法(概してこのような手口を使う人はすでにキャッシング限度枠の上限に達しており、当然支払い能力に問題が生じている)などが該当する(他に総量規制に近い「支払可能見込額」の概念も導入されるが、ややこしくなるのでここでは省略する)。

その「改正割賦販売法」について知っているか否かを聞いた結果が次のグラフだが、先の改正貸金業法と違い一般公知が今一つのようで、認知率もさほど高いものではない結果が出ている。

↑ 今年12月に改正割賦販売法が完全施行されるが、これを知っていたか
↑ 今年12月に改正割賦販売法が完全施行されるが、これを知っていたか

男女別では男性の方が、年齢階層別では高齢者の方が認知率が高いが、違いはせいぜい10ポイント程度。知らなかった人はどの層でも過半数に達し、よく知っている人になると1割前後でしか無い。クレジットカードの利用は人によってはキャッシング以上に利用率が高いだけに、認知率が低い現状は問題といえる。

これをキャッシングの借入に関する属性別で見ると、興味深い結果が出ているのが分かる。

↑ 今年12月に改正割賦販売法が完全施行されるが、これを知っていたか(借入属性別)
↑ 今年12月に改正割賦販売法が完全施行されるが、これを知っていたか(借入属性別)

全般的にキャッシングの利用者、しかも利用性向の高い人の方が、改正割賦販売法の認知率が高い。お金周りの法令施行に敏感になっていること、「改正貸金業法」と「改正割賦販売法」はセットで語られることもあること、そしてキャッシングを利用する人は多分にしてクレジットカードを使う場面もあることなどを考えれば、納得はいく。特に「現在借入中・年収1/3超」、つまり現行法令では総量規制でキャッシングによる新規借り入れができない状態の人の認知率が高いのは、「キャッシングができないのならクレジットカードで買物を……」と考えた上で色々と調べていくうちに知ったのかもしれない(あるいはすでに併用していることも考えられる)。



キャッシングにしてもクレジットカードにしても、本来の使用目的に沿って使いこなせば、有効なマネーツールとなりうるもの。しかし往々にして「借入できる額」=「自分が現在所有している額」と勘違いし、気が大きくなってしまうもの。それはまるで、自動車を運転している人が、時として気が大きくなってしまう状況に似ている。

規制強化の結果、借り入れや利用がしにくくなったと感じたら、それは(現行の法令の上では)無茶な利用をしている・していたことを意味する。自分の背丈にあった利用を心がけよう。

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