総量規制 30代が一番ピンチ?

2010/11/15 12:00

ローンネットエイジアは2010年11月11日、改正貸金業法に関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうち、現在でも銀行や消費者金融会社などから個人向けローン(キャッシング)の借り入れをしている人のうち、28.9%が総量規制の「年収の3分の1」を超えた借入をしていることが分かった。男性よりは女性、年齢階層別では30代がもっとも比率が高く、30代では1/3強にあたる人が総量規制に抵触する額をすでに借り入れている(【発表リリース】)。

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今調査は2010年10月8日から11日にかけて20歳以上の有職者・専業主婦に対し、携帯電話を使ったインターネット経由の調査方式で行われたもので、有効回答数は2000人。男女比は1対1、年齢階層比は20代313人・30代625人・40代834人・50歳以上228人。

【改正貸金業法で「総量規制」実施、知っている人は65.2%】にもあるように、従来の貸金業法が抜本的に改正された「改正貸金業法」が2010年6月18日に施行。借り手も貸し手も大きくその行動を制限された。そこでその改正貸金業法の直接の該当業態・サービスである、銀行や消費者金融会社、クレジット会社などが行っている個人向けローンの借り入れ(いわゆるキャッシング)について、利用した経験があるか否かを尋ねた結果が次のグラフ。全体では41.2%が経験あり、その中で全体18.7%は現在も借入をしていると答えている。

↑ 銀行、消費者金融会社、クレジット会社などから、個人向けローンの借入を行ったことがあるか
↑ 銀行、消費者金融会社、クレジット会社などから、個人向けローンの借入を行ったことがあるか(再録)

その18.7%の「現在も借入中」の人に対し、総量規制の「年収の3分の1」を超えた額を借りていか否かを尋ねたところ、全体では28.9%が超えていると回答した。

↑ 現在の借入総額は年収の3分の1を超えているか(現在借入している人対象)
↑ 現在の借入総額は年収の3分の1を超えているか(現在借入している人対象)

ローン改正貸金業法の総量規制により、新たな貸付を申し込むと業者側では借入残高などを調査する義務を負う。そして申し込んだ個人の現時点での借入総額が、その個人の年収の3分の1以下だった場合に限り、3分の1に達するまで業者は貸付を行うことができる。つまり現時点で借入総額が3分の1を超えていた場合、借入の一部・全額を返済するか、年収を上げてそれを証明できる書面を提示しなければ、新たな借り入れは出来なくなる。キャッシングすることを前提に日常生活を営んでいた人にとっては大きな問題となる(総量規制の例外・除外規定もある。詳しくは【日本貸金業協会の解説ページ参照のこと】)。

男女別で見ると女性の方が「キャッシングをしている人そのものは少ない」のに、総量規制に抵触している人の割合は大きい。また、年齢階層別にみると30代がもっとも割合が大きく、1/3を超える値を示している。【改正貸金業法で「総量規制」実施、知っている人は65.2%】などと合わせてチェックすると、収入上不安定な人が総量規制に抵触する比率が高いこと、結果としてお金周りの件で八方ふさがりになる人が少なからず出てくることが予想される。

これでまだ景気が良ければ「収入が増えるので何とかなる」という事例も考えられるが、まったく逆の方向を突っ走っているのが現状。今後の動向が気になるところではある。

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