外国就労「関心あり」は2割強

2010/09/21 07:02

内閣府は2010年9月13日、労働者の国際移動に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、海外での就労に関心がある人は22.0％であることが分かった。若年層ほど関心度は高く、20代では4割に達している。関心の理由としては「外国の文化や生活に興味がある」がもっとも回答率が高く、就労先としてはアメリカや西欧諸国の人気がずば抜けて高い(【発表リリース】)。

今調査は2010年7月15日から25日にかけて、全国20歳以上の人の中から層化2段階無作為抽出法によって選ばれた3000人に対して行われたもので、調査方法は調査員による個別面接聴取方式。有効回答数は1913人、男女比は880対1033。

「日本の環境を海外から見つめる」「海外での経験を積み今後の生活に役立てる」という観点で、特に若年時代に海外への旅行・短期就労を薦められることがある。また、海外からの就労者の増加と共に、国を隔てた労働力の移動にも関心が集まりつつある。

そこで外国での就労に関心があるか否かについて、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」「分からない」「どちらかといえば関心がない」「関心がない」の5択から選んでもらい、そのうち「関心がある」「どちらかといえば関心がある」を合わせた「関心あり派」の値を計算したのが次のグラフ。


↑ 外国での就労関心(関心がある+どちらかといえば関心がある)
全体では22.0％。若年層はかなり多く、4割の人が関心を抱く一方、経年と共にその値は減り、40代以降は平均以下となっている。もっとも70代以上は外国云々では無く就労そのものの意図の問題もあるので、一概に低いとは言い切れない。

それではこれら「関心ある派」はどのような理由で「外国就労」に興味を持っているのか。過半数、7割以上は「外国の文化や生活に興味がある」だった。


↑ 外国就労の関心理由(複数回答、「関心ある」「どちらかといえば関心ある」回答者)
いわば「知的探究心の充足」「好奇心」から、多くの人は外国での就労に関心があることになる。また、自分のスキルの活用や向上など、「自己啓発」的な理由を挙げている人も多い。日本国内での就労機会に絡んで選択肢として外国を選ぶという人は、どちらかといえば少数派。

これらの就労関心理由が大きく反映されているのが、働きたい国や地域。


↑ 働きたい国・地域(複数回答、「関心ある」「どちらかといえば関心ある」回答者)
アメリカがトップ、次いで西欧諸国、カナダ、オセアニアの順となっている。特にアメリカと西欧諸国は回答率が高く、双方とも4割以上を超え、文化・生活の興味対象や、スキル向上の場としてこれらの国・地域が有力候補として想定されていることになる。

外国での就労の是非は個人の考え方次第で、する・しないは自由選択。ただし行き先の状況は十分に把握し、義務と責任への配慮は欠かせない。自己主張のためだけに危険極まりない地域に足を運び、自分の周辺、そして国にまで迷惑をかけるような行為は厳に慎むべきである。「自分が遊びたいから家族が止めても言うことを聞かず、工事現場や人の出入りが無い廃墟に侵入する子供」を想像すれば、容易に理解はできよう。

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