大卒正社員率は79.6%…学歴や年齢別の若者労働者の正社員・非正社員割合をグラフ化してみる(2014年)(最新)

2014/09/29 15:07

学歴が各人の評価のすべてではないものの、素質や技術、学業能力の上で優れている可能性が高いことが容易に想像できるため、多くの場面で判断材料とされ、その結果として有利不利が生じる場面は多々発生する。その場面が積み重なり、統計の上でも「学歴が高いほど有利な立ち位置につける」という数字が導き出されることになる。今回は厚生労働省が2014年9月25日に発表した、2013年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「平成25年若年者雇用実態調査結果の概況」から、就業状態における立ち位置の観点で、その実態を見ていくことにする(【発表リリース:平成25年若年者雇用実態調査の概況】)。

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今調査の調査要件、各種用語の意味については先行記事【若年労働者の割合などをグラフ化してみる】を参考のこと。

さて今件における「在学していない(つまり「学校に通いながら働いている人」以外)の若年(15-34歳)労働者における正社員・非正社員の割合」だが、全体では68.2%が正社員、31.8%が正社員以外の労働者(非正社員)となっている。これは労働力調査の結果【非正規社員の現状をグラフ化してみる】などで示されている値とほぼ一致する。

↑ 年齢階級・最終卒業学校、就業形態別若年労働者割合(調査時点で在学していない者のみ)(2013年)
↑ 年齢階級・最終卒業学校、就業形態別若年労働者割合(調査時点で在学していない者のみ)(2013年)

男女別で見ると男性の方が正社員率が高い。これは女性が結婚後において、パートに出ている場合(いわゆる兼業主婦状態)も含まれるため、当然の話といえる。時折、この現状を無視した労働市場に関する論説があるので注意を要する。

むしろ問題なのは年齢階層別の区分。20代前半においては3割強が非正社員の労働者であることが確認できる(「在学していない者」に限定されていることに注意。つまり大学生でアルバイトをしながら就学している事例は該当しない)。20代後半に至っても約3割は非正社員のままで、かなり高めの値と言わざるを得ない。もっともこれは「結婚後の女性のパターン」が含まれているのが一つの要因。詳しくは機会を改めて、男女それぞれで精査を行うが、男性に限れば20代後半では正社員率は8割に達することになる。「8割も」ととるのか「8割しか」と取るのかは微妙な値であるのは事実だが。

また最終学歴別で見ると、いわゆる中卒は約6割が、高卒では4割強が非正社員と、平均値より高い値を見せている。【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる】【大学生の就職・内定率動向】と合わせ、現状では学歴が高い方が「正社員としての就職」に有利であることを改めて認識させる結果となっている。

↑ 中卒-大卒予定者の就職(内定)率(2014年3月末時点と2013年同時期)(再録)
↑ 中卒-大卒予定者の就職(内定)率(2014年3月末時点と2013年同時期)(再録)

留意すべき点を一つ。今件では就職活動中・就職していない人・就職を諦めた人などは対象外となっている。あくまでも「就業している人における正社員・非正社員」の割合。しかし上記の「大学生の就職・内定率動向」などを見ても、就職率自身も「正社員・非正社員」における条件とさほど変わりはないと考えて問題はなさそう。非常に厳しい話ではあるが、現実問題として受け止めねばなるまい。


■関連記事:
【戦後の学歴別就職率の推移をグラフ化してみる(2013年)(最新)】
【大学生の就職状況をグラフ化してみる(2013年)(最新)】
【大学進学率をグラフ化してみる(2013年)(最新)】

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