大卒正社員率は82.7%…学歴や年齢別の若者労働者の正社員・非正社員割合をグラフ化してみる

2010/09/13 12:05

学歴厚生労働省は2010年9月2日、2009年時点における若年層(15-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成21年若年者雇用実態調査結果の概況」を発表した(【該当ページ】)。これは各企業における若年層の雇用状況などを把握し、各種若年者雇用対策の資料として用いるためのもので、興味深く有意義な内容となっている。今回はそのデータの中から、在学していない若年労働者における正社員・非正社員の割合についてデータを抽出し、グラフ化してみることにした。

スポンサードリンク


今調査は2009年10月1日から15日(個人調査は11月30日まで)の間に調査票配布・郵送返信方式にて行われたもので、有効回答数は事務所調査が9457、個人調査が15124人。なお各種用語においては次のように定義されている。

「若年労働者」…15-34歳の労働者
「常用労働者」…期間を定めずに雇われている、1か月を超える期間を定めて雇われている、日々・一か月以内の期間を定めかつ2009年8月-9月の双方で18日以上雇われているのいずれかに該当
「正社員」…直接雇用関係のある労働者のうち、正社員・正職員など
「非正社員(元資料では正社員以外の労働者)」…直接雇用関係のある労働者のうち、正社員・正職員などとされている”以外”の者(例 パート・アルバイト、契約社員等)
「フリーター」…家業(自営・農業など)、通学または家事のいずれも行っていない15-34歳の者で、かつ、当該事業所への応募前の1年間に、就職はしていたが、勤め先の呼称がアルバイトまたはパートである者

さて今件の「在学していない若年労働者における正社員・非正社員の割合」についてだが、全体では68.3%が正社員、31.7%が正社員以外の労働者(非正社員)となっている。これは【正規雇用者・契約社員や派遣社員・パートやアルバイトなどの割合の推移をグラフ化してみる】などで示されている値とほぼ一致する。

↑ 年齢階級・最終卒業学校、就業形態別若年労働者割合(調査時点で在学していない者のみ)
↑ 年齢階級・最終卒業学校、就業形態別若年労働者割合(調査時点で在学していない者のみ)

男女別で見ると男性の方が正社員率が高い。これは女性が結婚後にパートに出ている場合も含まれるため、ある意味当然の話。むしろ問題なのは年齢階層別の区分で、20代前半においては4割近くが非正社員の労働者であることが確認できる(「在学していない者」に限定されていることに注意)。20代後半に至っても3割前後は非正社員のままで、「結婚後の女性のパターン」が含まれていても、かなり高めの値と言わざるを得ない。

また最終学歴別で見ると、いわゆる中卒はほぼ三分の二が、高卒では4割強が非正社員と、平均値より高い値を見せており、【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2009年版)】【大学生の3月末時点での就職内定率は91.8%・前年比3.9ポイントのマイナス】と合わせ、現状では学歴が高い方が「正社員としての就職」に有利であることを改めて認識させる結果となっている。

↑ 中卒-大卒の就職内定率(2010年3月末時点と2009年同時期)
↑ 中卒-大卒の就職内定率(2010年3月末時点と2009年同時期)(再録)

なお今データは就職活動中・就職していない人・諦めた人などは対象外。あくまでも「就業している人における正社員・非正社員」の割合であることに注意してほしい。しかし上記関連記事のリンク先に目を通してみても、就職率自身も「正社員・非正社員」における条件とさほど変わりはないと考えて問題はなさそうだ。非常に厳しい話ではあるが、現実問題として受け止めねばなるまい。

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2014 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー