【更新】2010年7月度外食産業売上はプラス2.5%・記録的猛暑と日取りの良さが貢献

2010/08/26 19:30

日本フードサービス協会は2010年8月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2010年7月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でプラス2.5%となり、6か月ぶりにプラスとなった。記録的な猛暑に加えて前年より土曜日が一日多かったことが結果につながっている([発表リリース])。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が199、店舗数は29565店舗。

全業態すべてを合わせた7月度売り上げ状況は、前年同月比で102.5%と前年同月を2.5%下回り、先月から転じてプラスを見せることになった。今回計測月は先月のワールドカップサッカーのようなイレギュラー的なマイナス要因は無かったものの、猛暑による外食控えの影響もなく、逆に客数は増える結果となった。一方、低価格メニュー競争が市場全体の単価を抑える状況となっている。

全店データ
↑ 全店データ


消費者の消費性向を調べる数々のアンケート結果を見ても、今後外食産業がこれまで以上に厳しい選択を迫られるのは容易に想像がつく。消費者からの値下げを求める圧力は続き、世の中の動きとして安値価格競争が継続していくのは間違いない。食品系の小売では「商品カテゴリの三分化(高品質・高価格、そこそこの品質とそこそこの価格、妥協できる品質と低価格)」が進み、中でも高品質・高価格の商品をブランド化すべく商品展開にいとまがないように見える。

それでは外食チェーン店はどのような対応を考えているのか。客単価の減少をどうにか押しとどめるのか、それとも客数の増加で乗り切ろうとするのか、悩みは尽きるところを知らない。

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