1世帯2台以上は当たり前?…携帯電話普及率など

2010/08/07 06:55

総務省統計局は2010年7月30日に、2009年の全国消費実態調査における結果を概要を発表している(【発表ページ】)。これは世帯単位を対象とし、各家計の各種実態を5年毎に調べ、政府の多種多様な政策の基礎資料として用いるデータ収集のために行われている。今回はそのデータの中から、二人以上の世帯における携帯電話の所有数量や普及率などについてグラフを作ってみることにした。



調査対象母集団の内訳や調査方法は【自動車は少なめ、そして軽や小型化へ 自動車の世帯普及率】にて記しているので、そちらを参照のこと。

携帯電話の普及率については以前【携帯電話の普及率推移(2010年版)】で複数の調査機関のデータを元に併記したが、今件はそれとはまた別のお話になる。まずは二人以上の世帯における普及率と、所有世帯の平均所有台数。元資料では「1000世帯当たりの」所有台数が記述されていたが、普及率も併記されているので、逆算すれば「保有世帯の台数」は容易に算出できる。


↑ 携帯電話の普及率と所有世帯の平均所有台数(二人以上の世帯)
2009年時点で二人以上の世帯における普及率は92.7％。しかも1世帯あたりの所有台数は2台を超えているので、子供なし夫婦なら夫と妻両方が、子供ありなら親子共々保有していることが容易に想像できる。

続いて世帯主の年齢階層別に見た、携帯電話所有台数の推移。世帯当たりの普及率とは違うので注意が必要。


↑ 世帯主の年齢階層別携帯電話所有台数(1000世帯当たり)
パソコンの時とは異なり、40-50歳代の世帯で所有台数が多いのは、世帯主だけでなくその配偶者、さらには子供も保有している事例があるからだろう。60歳代で急激に数が減るのは、子供が独立する事例が増えているのと関係があると見てよい。

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元々所有台数が少なかったこともあるが、10年間における増加率という点では、60歳代以上の伸びは注目に値する。さらに【個人の携帯電話やパソコン利用率(2010年版)】を見ると、60歳代においてパソコン・携帯電話の所有率に大きな伸びの兆候が確認できる。全国消費実態調査は5年おきに行われるので、次は2014年になるが、その時には60歳代・70歳以上も50歳代以下とあまり変わらない所有数を示しているかもしれない。

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