10年で6割減少…公衆電話の設置数推移をグラフ化してみる

2010/08/01 19:30

公衆電話総務省は2010年7月6日、平成22年(2010年)版の情報通信白書を発表した(【発表ページ】)。日本国内のインターネットや携帯電話など、情報通信関連の各種調査結果を反映した白書で、同年4月27日に発表された【通信利用動向調査】のデータなどを盛り込んだ、同省の情報通信統計の集大成的レポート的なものである。今回は【携帯電話の普及率推移をグラフ化してみる(2010年版)】でも触れたように、9割前後に達している携帯電話に押される形で数を減らしつつある、公衆電話の台数の変移をグラフ化してみることにする。

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「公衆電話」は言葉通り「公衆」の「電話」であり、その多くは電話ボックスに収められる形で随所に配され、誰もが有料で電話を利用できるインフラとして提供されている(他に緊急時には救急車や警察を呼ぶための拠点としての意味合いもある)。しかし「いつでもどこでも電話が使える」という公衆電話の役割は、携帯電話の普及と共に携帯電話に奪われる形となり、利用率も逓減。稼働率の低下で採算性も取れなくなり、少しずつ設置台数も減らされつつある。また、1999年に変造テレホンカード対策として登場したICカード型の公衆電話も、公衆電話そのものの利用率の低下によりICカードの普及も進まず、結局2006年3月末で廃止されてしまう。

2010年3月末時点で公衆電話総数は28万3161台。2000年3月末時点の73万5812台と比べれば実に38.5%でしかない。大体三分の一強にまで減少しているわけだ。

↑ NTT東・西日本における公衆電話設置構成比推移
↑ NTT東・西日本における公衆電話設置構成比推移

公衆電話今後携帯電話の普及率がさらに上昇するにつれ、公衆電話の必要性は逓減を続け、採算性との問題もあわせ、さらに台数の減少は容易に想像ができる。この状況について【総務省の「国内における公衆電話の利用動向に関する調査結果」(PDF)】などによれば「高齢者の利用度が高い」「緊急時において必要となる」「ユニバーサルサービス制度によって(赤字でも)維持が義務付けられている」(【総務省内ユニバーサルサービス制度説明ページ】)などの理由もあり、「減少傾向は避けられないが、最低限必要数は維持される」ことが確約されている。

今後は「インフラとして必要な公衆電話数の適切数」の検討も合わせ、公衆電話そのものの意義の再確認が求められよう。


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