【更新】内閣府調査では世帯普及率9割突破…携帯電話普及率推移(2010年)

2010/07/26 12:05

以前【携帯電話の普及率推移をグラフ化してみる】で携帯電話の日本国内における普及率を、複数の視点から計算し、グラフ化を行った。そろそろそれから一年経過したこともあり、良い機会なので最新のデータを加え、各種数字を更新してみることにした。普及率そのものは上昇して当然だが、果たして1年でどこまで増えているのだろうか。

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まずは、毎月契約数のチェックを確認している電気通信事業者協会(TCA)の契約数推移。これを日本の総人口で割れば、単純な「契約数上の」普及率は算出できる。日本の人口は【総務省統計局】などから該当する年月のものを取得し、計算したのが次の図。

携帯電話・自動車電話契約数と契約数を元にした普及率(毎年年末現在、2010年は6月末)
↑ 携帯電話・自動車電話契約数と契約数を元にした普及率(毎年年末現在、2010年は6月末)

年次ベース(2010年は6月のもの)でグラフ化したが、今世紀に入ってからやや伸び率が低下しているものの、右肩上がりであることが分かる。ただしこれは自動車電話も含み、さらに「契約数」であり、「保有・利用数」ではないこと(一人、あるいは1グループで複数保有している場合など)も考えると、普及率としてはあまり正確とはいえない。

そこで政府関連機関のデータをあたってみることにした。まずは【内閣府の消費動向調査】。2002年以降の年次(3月末)データではあるが、携帯電話の普及率が掲載されている。こちらは2人以上の世帯限定の値。計測開始年度がやや新しいのが残念だが、グラフ化。

携帯電話普及率(内閣府調査・2人以上の世帯)
↑ 携帯電話普及率(内閣府調査・2人以上の世帯)

縦軸の最下方が0.0%ではなく70.0%であることに注意してほしい。その上でよく見直すと、2004年から2005年にかけて3ポイントほどの減少が見られる。これの原因は不明。可能性としては内閣府の消費動向調査では項目名が単純に「携帯電話」となっており、PHSの項目そのものが見当たらないことから、統計の上でPHSが含まれている可能性がある(PHSの主力メーカーであるアステルの支部が次々にサービスを停止した時期と一致するからだ)。最新のデータでは92.4%。9割を超え、間もなく「20人中19人までが携帯電話保有者」の時代となる計算。

携帯電話の普及率が急速に高まっているのは理解できる。しかしもう少し前、NTTドコモによる携帯電話市場の独占状態が崩れた1980年後半あたりからのデータが欲しい。ということで【総務省の情報通信白書】【電気通信サービスの加入契約数等の状況】などからデータを拾い集めてグラフ化したのが次の図。こちらは単身者を含み、携帯電話「のみ」のものである。

携帯電話普及率(総務省調査・単身者含む)
↑ 携帯電話普及率(総務省調査・単身者含む)

1995年まではほぼ横ばいだった普及率も、それ以降は急速に上昇を見せ、10年後の2005年には約20倍の68.1%にまで拡大しているのがわかる。特に1999年前後以降の伸びが著しいが、この時期には「インターネット接続サービスの開始」「カメラ付携帯電話の登場」など、現在に至るまで携帯電話を支えている主要な機能が相次いで導入されており、これらが大きな成長の支えとなったことは間違いあるまい。そして最新データでは87.8%。前年比で3.7ポイントの上昇を見せており、来年には9割台到達も予測できる。



以前【テレビやパソコンなどの普及率をグラフ化してみる(上)……テレビ・パソコン・ファックスなど】でも触れたように、テレビの普及率はほぼ100%。それと比べればまだ数字的に劣るものの、携帯電話の普及率8-9割は、事実上「ほぼ全員」と見なしても良い値。利用する際の技術的なハードルはテレビと比べれば高いが、普及率を見る限りでは「携帯電話が調査母体だから特殊な事例」「携帯電話保有者を対象にしているから、この結果は特異な事例であり一般には当てはまらない」という考え方は、そろそろ終わりにしても良いと思われる。それとも「該当しない1割」がそれほど重要なデータを持っているのだろうか。不思議な話ではある。

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