「妻は主婦業に専念しなくてもいい」と思う妻は過半数、でも「夫は会社の仕事を優先すべき」には6割強(最新)

2019/10/06 04:58

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2019-0919可処分所得の減少、就業や子育てにおける価値観の変化から、専業主婦の比率は少しずつ減り、兼業主婦は増加の一歩をたどっている。一方、多くの世帯で就業をして家計を支える大黒柱となるのは夫であり、仕事と育児・家事との兼ね合い、優先順位に頭を抱えることになる。それでは妻の立場にある人達は、夫の就業の優先度をどのように考えているのだろうか。妻の主婦業と夫の就業に関する妻側の考え方について、国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2018年に調査を実施し、2019年9月13日に発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果から、探りを入れていくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。

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今調査の調査要項は先行記事の【夫婦別姓賛成派、夫がいる妻では賛成派過半数(最新)】を参考のこと。

夫婦ともに就業する、いわゆる「共働き」の世帯が増えていることは【末子の年齢別「仕事ありの母親の割合」をグラフ化してみる】【共働き世帯の増え方をグラフ化してみる】でお伝えした通り。それでは妻の立場から(今件調査は配偶者がいる女性、つまり妻が回答している)、「夫は外で働いて世帯を収入面で支え、妻は主婦業に専念すべし(=妻は専業主婦であるべし)」と考えている人はどれくらいいるのだろうか。直近結果では賛成派は38.1%となり、「そうだとは限らない、専業主婦でなくてもいいではないか」とする反対派は6割を超えて61.9%となった。

↑ 夫は外で働き、妻は主婦業に専念
↑ 夫は外で働き、妻は主婦業に専念

前世紀までは専業主婦賛成派が過半数を占めていたものの、今世紀に入ってからややぶれが生じているが、専業主婦反対派が増加の動きを示している。何より「まったく反対」とする回答率が直近では2割強に達しているのが興味深い。冒頭でも触れた家事や子育て、就業に対する価値観の変化、実情として主婦業専念が難しい環境にあることなどを受け、理想論・願望レベルでも考え方に変化が生じているのかもしれない。

妻が兼業主婦として家庭と家事・育児の双方に携わる場合、夫が会社の仕事だけを優先していたのでは、夫婦間の対立や断絶、家事・育児の負担問題が生じる可能性がある。そこで「(共働き世帯が多数を占める昨今ではあるが、それでも基本的に)夫は会社の仕事を優先すべきだ」とする意見に対して、妻はどのような感想を持つか尋ねたのが次の結果。6割強が「やはり夫は仕事を優先すべき」との賛成派で占められることになった。

↑ 夫は、会社の仕事を優先すべきだ
↑ 夫は、会社の仕事を優先すべきだ

強い賛成を示す「まったく賛成」はほぼ漸減する一方で、弱い賛成意見「どちらかといえば賛成」が減った分を補う形となり、賛成派はほぼ変わらない状況だった。しかし2018年ではは「どちらかといえば賛成」も減り、賛成派は減少を示す形となった。

直上の「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」に関する結果で「妻も働いてもいいのではないか」とする意見が時代の流れとともに漸増するのに合わせて、それと相反しうる「夫は会社の仕事を優先すべきだ」の意見への賛意が減ったのかもしれない。


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