【更新】不景気で「外食」「レジャー」は見直します・特に40代は財布のヒモを締めまくり

2010/06/22 19:30

新生銀行グループの新生フィナンシャル(旧GE Money)が2010年6月8日に発表した「サラリーマンの小遣い調査」によると、不景気のあおりをうけて2010年の男性サラリーマンたちは、特に「外食」「レジャー」の見直しを図る傾向にあることが明らかになった。まずは生活に欠かせないものではなく、「不要不急」の出費を減らそうという心構えに見える。一方で【教育費 生活苦でも 減らしません 苦しい時こそ 子への期待を】にもあるように、子どもの教育費を減らす傾向は少なく、費用としての優先順位が改めて確認された形だ。さらに年齢別では40代が複数の項目で、他の年齢よりも多く見直しをしている傾向が確認できる(【該当資料発表ページ】)。

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外食やレジャーは真っ先にやりくり対象
今調査は2010年4月16日から17日までの間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は全員男性で、年齢階層比は20代から50代まで10年区切りで均等割当。年収比は300-500万円がもっとも多く28.4%、次いで500-700万円が26.6%、700-900万円未満が17.9%など。未婚・既婚率は41.3対58.7、同居の子どもの有無は「いる対いない」が45.0対55.0、奥さんの就業状況は専業主婦49.9対共働き50.1(ここのみ母数が既婚者の587人)。なお今調査は1979年からほぼ定点観測的に行われているが、毎年同じ人物を調査しているわけではない。

不景気風が吹き荒れる昨今、具体的に生活上のやりくりで見直したことがあるか否かについて複数回答で尋ねたところ、「外食」や「レジャー」の項目には4割強の同意回答が得られた。必要優先度の低いもの、無くてもさしあたって生活には困らない「娯楽」が、削減対象に挙げられる。

景気低迷で、生活で見直したこと
景気低迷で、生活で見直したこと(2010年)

別記事で紹介しているように、外食費の負担を少しでも減らすため、弁当を会社に持参する人も少なくない。また今調査別項目でも、昼食のスタイルとして弁当持参率がこの1年間においても増加していることが確認できる。

1週間(5勤務日)における昼食の形態(回数)の変移
1週間(5勤務日)における昼食の形態(回数)とその変移(※元資料の表組では外食は1.1回と記載されているが、本文解説では0.9回となっており、資料の文脈上0.9回が正しいものとする)(再録)

一方、「子どもの教育費を減らした」とする割合はわずか1.2%でしかない。生活が苦しくなっても、自分の子どもへの「投資」への注力は変わるところが無いという、親心が見え隠れしている。

選択肢に違いがあるため同一グラフとして生成はできないが、去年の同様項目と比較すると、両年で存在する項目においては「セールス活用」「自家用車を手放す」以外のすべての項目で増加を見せており、より一層厳しいやりくりを強いられている状況が分かる(2009年分は【不景気で「外食」「レジャー」は見直します・教育費用はそれでも変わらず】)。

景気低迷で、生活で見直したこと(2009年)
景気低迷で、生活で見直したこと(2009年、再録)

色々厳しい40代
今項目は去年は「子どものあるなし」「年齢階層別」で区分されていたが、今年は「年齢階層別」の区分データのみが用意されている。

景気低迷で、生活で見直したこと(年齢階層別)
景気低迷で、生活で見直したこと(年齢階層別)

20代で「会社に弁当を持参”するように”なった」(過去から継続では無く、これまで外食などだったのを弁当持参に切り替えた)の割合が他年齢層より多いのが確認できる。また、携帯電話の利用率が他年齢層より高いにも関わらず、その「通信費」を減らしているあたり、削れない・削りたくないけれどもどうにかやりくりしている状況が見て取れる。

一方、「外食」「レジャー」「光熱費」「嗜好品代」「新聞・書籍代」と5項目(うち4項目はすべて上位4以内)で、40代が「見直し率」はもっとも高い。リリースでも言及されているように、「景気や会社の将来性」や「子供の教育」など不安の多いこの世代は、他の世代よりも節約への意識、言い換えればお財布事情への危機感が強いようだ。



今件でも外食やレジャーへの出費削減、会社への弁当持参、子どもの教育費に手をかけるのは最後の手段など、過去において他の調査機関における調査結果を裏付けるような「不景気対策」の結果が見出せた。また、去年は31.0%いた「特に無い」回答は、今年は18.7%でしかない。約10ポイントほどの減少ぶりを見ても、苦労している人が去年より増えている様子が容易に想像できよう。

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