「会社内でYouTube見られる」は70.7％、大企業ほどキツい制限

2010/06/15 05:11

日本アドバタイザーズ協会は2010年6月1日、企業内のネット利用状況に関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうちウェブページが閲覧可能な企業において、アクセス制限などで動画共有サイトYouTubeを閲覧・利用できない企業は29.3％に達することが分かった。主要ソーシャルメディアへのアクセス制限はいずれも2-3割程度となっている。一方2ちゃんねるは4割近くとやや高く、また5000人以上の企業では半数以上がYouTubeを閲覧できないなど、企業規模が大きくなるに連れて制限がキツくなる傾向が見受けられる(【発表リリース】)。



今調査は2010年1月21日から2月19日にかけて同協会加盟企業など467社・官公庁102団体に対して郵送調査形式で行われたもので、有効回答数は169社分。会社規模別区分は100人未満23社・100-999人47社・1000-4999人40社・5000人以上53社。回答母体のうちウェブページが閲覧可能な企業は164社。

社内情報の漏えい防止や業務効率の維持、その他セキュリティ上の問題などから、ソーシャルメディアや各種ウェブサイトへサービス単位で閲覧制限をかけている企業は少なくない。そのサイトから得られる便益と安全性を天秤にかけ、安全性を選んだ結果である。

それでは主要ソーシャルメディアなどへのアクセス制限は、サービスによってどれだけの違いがあるのだろうか。全体では2ちゃんねるがややキツく、個人ブログやQ＆Aサイトではやや甘い傾向があるように見える。


↑ 社内で利用可能なウェブサイトの閲覧、サービス(複数回答)
ソーシャルメディア中ではツイッターの制限が一番甘い。これは認知度そのものがまだ低めで、制限云々以前の問題からだと思われる。ただ裏返して考えれば、「6-7割の企業では何の制限も無くこれらのサービスを閲覧・利用できる」わけで、やや意外なところもある。

ただし企業の規模が大きくなるに連れ、その制限は厳しくなる。各企業区分の母数が少なく、あくまでも参考値でしかないが、ほぼすべてのサービスで「企業規模拡大→制限強化」の傾向が確認できる。


↑ 社内で利用可能なウェブサイトの閲覧、サービス(複数回答)(会社規模別、参考値)
5000人以上の企業になると、今回列挙されたソーシャルメディアや各種サービスの利用可能率は4-5割にまで減少する。ただ「いずれも閲覧不可」の値は数％でしかないことから、「疑わしきはクロ」とばかりに何でもブロックする企業は、ごくごく少数であることに変わりは無い(ゼロでは無い)。

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企業それぞれの特質やセキュリティに対する方針で、閲覧・利用可能なサービスに差が出てくるのは当然のお話。そのサイトの利用で得られる便益と、リスクの高低を天秤にかけた上で制限を行うと共に、サイト利用時の注意事項に関する公知・啓蒙を積極的に行うことが企業側には求められよう。

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