62.2％は「社内でのウェブ閲覧規制してます」

2010/06/13 06:38

日本アドバタイザーズ協会は2010年6月1日、企業内のネット利用状況に関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうちウェブページが閲覧可能な企業において、何らかのウェブ閲覧の制限をしている企業は少なくとも62.2％に達していることが分かった。主要方法としてはドメイン単位・キーワード単位の制限が2割強に達している。ただ2年前と比べると、やや制限は甘くなっているようにも見える(【発表リリース】)。



今調査は2010年1月21日から2月19日にかけて同協会加盟企業など467社・官公庁102団体に対して郵送調査形式で行われたもので、有効回答数は169社分。会社規模別区分は100人未満23社・100-999人47社・1000-4999人40社・5000人以上53社。回答母体のうちウェブページが閲覧可能な企業は164社。

会社データの保護・セキュリティ上の問題や、社員の就労効率の問題などから、社内のインターネット利用において何らかの制限を実施しているところは少なくない。今調査結果では62.2％の企業が何らかの形でフィルタリングや閲覧制限の実施をしている。


↑ ウェブページ閲覧に対するフィルタリング・閲覧制限(複数回答、ウェブページ閲覧可能な企業ベース)
具体的な方法としてはドメイン単位が28.0％、キーワード単位が25.0％など。ただ、2年前の2007年の回答と比べると、制限そのものが多少ではあるが緩和されているようにも見える。2007年時点の調査母体では会社規模区分は100人未満17社・100-999人61社・1000-4999人46社・5000人以上66社であり、別項目で触れるが「大規模企業ほど制限が厳しくなる」ことを考慮すると、「会社規模区分の違いで制限が甘くなったように見えるのでは」という推測は当てはまらない気がする。

ともあれ、企業の5社に3社はウェブ閲覧の制限が存在する。多いと見るか少ないと見るかは微妙なところだが、これから制限を検討している企業には参考になるかもしれない。

ちなみに「今後実施する予定・検討していること」においても、制限の強化を図る企業の割合は、2年前と比べて減少している感がある。


↑ 今後インターネット関連で実施を予定、検討していること(複数回答)
閲覧制限強化はともかく、セキュリティレベルのアップやPDF閲覧ソフトのバージョンアップはもっと積極的に行われてしかるべきではあるのだが。2割前後というのはあまりにも少ない気がしてならない。

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