2008年度の消費者向け電子商取引売上高は約6兆4000億円

2010/06/12 06:12

経済産業省は2010年6月11日、2008年度(2008年4月1日-2009年3月31日)における「消費者向け電子商取引実態調査」を発表した。それによると回答者分の集計による、インターネットを通じた消費者向けの物品・サービスの売上高は2008年度では3兆1487億円となった。有効回答率が49.0％のため推定逆算すると、年間売上高は約6兆4000億円に達することになる(【発表リリース】)。



今調査は全産業における消費者向け電子商取引を行う事業者(法人・個人事業者)に対して郵送方式・インターネット方式によって実施されたもので、対象事業者5万6199件に対して3万0812件が回収、有効回答事業者数は2万7558件(49.0％)。なお、各種見積もりや、不動産・自動車レンタカーのようにネット上で契約が完結しないもの、銀行や消費者金融のATM、交通機関の自動券売機の取引、公営ギャンブル(サッカーくじ含む)などは非対象。

それによると、回答母体における電子商取引の年間売上高は3兆1487億円。これを産業分類別に見ると小売業が圧倒的に多く1.2兆円、次いで運輸業、郵便業の6080億円の順となっている。


↑ 電子商取引年間売上高・産業分類別主要項目(億円)(2008年度)
小売はともかく運輸・郵便が多いのはなぜかと疑問を持つ人もいるだろうが、これはパック旅行などの旅行サービスが含まれるため。そして情報通信はチケット販売、さらにはデジタルコンテンツも含むため、これほどまでに額が大きなものとなっている。この上位3項目だけで売上は2兆2613億円・全体の71.8％に達している。

これを商品カテゴリ別に見ると、物品とサービスがほぼ半々ずつ、デジタルコンテンツは額の上ではまだ「その他」レベルでしか無い。


↑ カテゴリ別取扱品目の年間売上高(億円)(2008年度)
さらに項目を細分化したグラフがこちら。旅行の取扱額が多いこと、【携帯電話経由で子育てママが一番買うものは「洋服」。子供向けのも高需要】などでも触れているように、衣料品やアクセサリーのニーズが高いことが分かる。


↑ カテゴリ別取扱品目の年間売上高(詳細項目、億円)(2008年度)
なお冒頭でも触れたように、今結果は有効回答率49.0％の結果。単純計算しても2倍強、全体では約6兆円強の売り上げがあるものと思われる。今後携帯電話やスマートフォンの浸透により、ますますこの額は増加をしていくに違いない。

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