オバマ政権、メキシコ湾原油流出事故でBP社に6900万ドル請求…今後定期的に経費請求へ

2010/06/05 06:09

【CNN Money】や【The Huffington Post】などが伝えるところによると、先に【メキシコ湾の原油流出阻止に「核爆発を」の声・米政府は完全否定】でもお伝えしたアメリカ・ルイジアナ州沖のメキシコ湾で、イギリスのBP社による石油採掘施設「ディープウォーター・ホライゾン」が起した原油流出事故に関し、アメリカ政府は同社に対し、これまでにかかった原油除去作業費用などのうち6900万ドル(約64億円)を請求した。ロバート・ギブス(Robert Gibbs)大統領報道官が2010年6月3日に明らかにしたと伝えられている(一部報道では約7091万ドルともある)。



この6900万ドルは「これまでに」BP社が負担すべき費用の75％に相当する額で、内訳としては


と伝えられている。そして6900万ドルは支払い期限を7月1日までとし、「全額を支払う必要がある(pay the full amount)」としている。仮に支払いが滞った場合には「利子をつける」との言及もある。

また、同様の請求書は費用負担を(費用分担)Transocean、Andarko、Moex Offshore、QBE Underwritingなどにも送付している(金額は明らかにされていない)。なおこのうちMoex Offshoreは三井物産が主要株主の三井石油開発の100％子会社MOEX USA Corporationの100％子会社であり、同地区の10％の権益を有している(［発表リリース］によれば本事業に関する保険契約を有している)。

関連の発言に目を通すと、「BPなど同事業に関わった企業は、今件で発生したすべての費用に対して財務的に責任がある」「(責を持たないアメリカの納税者への負担が無いように)携わった企業たちに対し、経費のすべてを負担してもらうため、必要に応じて追加的な措置を取る」「今後も定期的に費用が確定するたびに、その額を請求していくことになる」とあり、「全額を事故当事者に負担させる」構えを見せている。

【TIMES ONLINE】ではBP社のCEO Tony Hayward氏の談として、「原油流出で汚れた海岸線からあらゆる原油を取り払い、元に戻す。そのためにBP社は長い道のりを歩まねばならない。その道のりは今始まったばかりだ」とコメントしている。

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