オバマ政権、メキシコ湾原油流出事故でBP社に6900万ドル請求…今後定期的に経費請求へ

2010/06/05 06:09

請求書【CNN Money】【The Huffington Post】などが伝えるところによると、先に【メキシコ湾の原油流出阻止に「核爆発を」の声・米政府は完全否定】でもお伝えしたアメリカ・ルイジアナ州沖のメキシコ湾で、イギリスのBP社による石油採掘施設「ディープウォーター・ホライゾン」が起した原油流出事故に関し、アメリカ政府は同社に対し、これまでにかかった原油除去作業費用などのうち6900万ドル(約64億円)を請求した。ロバート・ギブス(Robert Gibbs)大統領報道官が2010年6月3日に明らかにしたと伝えられている(一部報道では約7091万ドルともある)。

スポンサードリンク


この6900万ドルは「これまでに」BP社が負担すべき費用の75%に相当する額で、内訳としては

・2900万ドル……船舶航行維持と環境アセスメントの監視のために動員された人員などの諸経費
・400万ドル……サルベージをサポートするために動員された軍の費用
・2900万ドル……流出除去作業のサポートのために各州から動員された州軍の費用
・700万ドル……環境アセスメントや事態の把握、監視、除去作業を行う各州への援助費用

と伝えられている。そして6900万ドルは支払い期限を7月1日までとし、「全額を支払う必要がある(pay the full amount)」としている。仮に支払いが滞った場合には「利子をつける」との言及もある。

事故現場また、同様の請求書は費用負担を(費用分担)Transocean、Andarko、Moex Offshore、QBE Underwritingなどにも送付している(金額は明らかにされていない)。なおこのうちMoex Offshoreは三井物産が主要株主の三井石油開発の100%子会社MOEX USA Corporationの100%子会社であり、同地区の10%の権益を有している([発表リリース]によれば本事業に関する保険契約を有している)。

関連の発言に目を通すと、「BPなど同事業に関わった企業は、今件で発生したすべての費用に対して財務的に責任がある」「(責を持たないアメリカの納税者への負担が無いように)携わった企業たちに対し、経費のすべてを負担してもらうため、必要に応じて追加的な措置を取る」「今後も定期的に費用が確定するたびに、その額を請求していくことになる」とあり、「全額を事故当事者に負担させる」構えを見せている。

【TIMES ONLINE】ではBP社のCEO Tony Hayward氏の談として、「原油流出で汚れた海岸線からあらゆる原油を取り払い、元に戻す。そのためにBP社は長い道のりを歩まねばならない。その道のりは今始まったばかりだ」とコメントしている。

スポンサードリンク


関連記事



▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2018 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー