【更新】2010年2月度外食産業売上はマイナス0.1%・客単価減少は継続、客数わずかに増加で売上減少は最小限に

2010/03/26 06:44

日本フードサービス協会は2010年3月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2010年2月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でマイナス0.1%となり、2か月ぶりのマイナスとなった。客単価の減少は続くものの客数がやや前年を上回り、売り上げの減少は最小限に留まった形。天候の悪化で外出を控えた層が出たためか、客足の伸びはさほど大きくは無かったもよう([発表リリース])。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が190、店舗数は29258店舗。今月は前月と比較して事業社数が減少している。

全業態すべてを合わせた2月度売り上げ状況は、前年同月比で99.9%と前年同月を0.1%下回り、先月から転じてマイナスを見せることになった。今回計測月は不景気局面から客単価の減少は避けられずマイナス1.5%と減少が確認できた一方、いわゆる「前年同月比のトリック」「リバウンド」効果もあってか客数は101.5%とわずかながらも増加。これが売り上げの下落を最小限に留めてくれることとなった。

業態別では「比較的」堅調なファストフードは、お馴染みの洋風とめん類がプラス。特に「めん類」のプラス16.0%という値がまぶしい。また「洋風」は店舗数を減らしているにも関わらず客数がプラス2.7%と大きく売り上げの数字を伸ばし、さらに客単価もプラス1.5%という値を見せ、売上をプラス4.2%に押し上げる効果を発揮している。リリースでは「新商品やキャンペーン効果」という表現が見られるが、恐らくはマクドナルドのアメリカナイズバーガーシリーズの販売によるところが少なくないのだろう。

ファミレス部門は、一番奮戦している中華が今月も売上をプラスに。相変わらず店舗数が1割近く減少しているにも関わらず客数はマイナス3.5%で済んでいる。大型店舗化しているのか、中小店舗が淘汰されているものと思われる。

全店データ
↑ 全店データ

世情の流れで
価格下落は続く。
昨年の落ち込みからの反動か
客数はプラスとなり
客単価下落をカバー
売り上げマイナス分は最小限に。
今月は成長株のファストフード洋風部門が、売上では2.2%のプラスとなり、良い数字を出している。また、ファミリーレストラン部門も減少率は1.8%に留まり、全体のマイナス値をわずかなものとする要因となった。今回はマクドナルドの各種新製品バーガーラッシュの影響を受けてか、ファストフードの洋風部門でプラス値が見えるものの、「ほぼすべての項目で客単価が減少している」傾向に変わりは無く、辛い状況であることに違いは無い。

今月も含めて今後数か月は、昨年の同月がいわゆる「リーマンショック」を受けた時の下落の反動もあり、「前年同月比で」客数がプラスとなり、それが売上高を押し上げる場面も多く見られるはず。しかしファストフードの洋風・めん類、ファミレスの中華など一部を除けば、外食産業全体が厳しい風に当てられていることに違いはない。

先月も言及したが、売上を維持するための「客単価減少」への対応策が、「客数の増加」を目指すことだけで良いのか(、言い換えれば「客数の増加・現状維持」をするために「客単価減少」も止む無しとしている現在の販促で良いのか)という問題もあわせ、明確な対応策を打ち出さないと、健全な意味での売上を伸ばすことは難しい。消費者の商品価格を下げるよう求める声は継続傾向を見せ、世の中全体で安値価格競争が継続する中、外食産業は難しいかじ取りを強いられそうだ。

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