厚生労働省発表「男女ともに、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向がある」

2010/03/18 07:10

結婚イメージ厚生労働省は2010年3月17日、第7回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概要を発表した。そのデータによると、2004年の時点で独身だった人が2008年の調査時点で結婚していたか否かについて「所得額が高いほど結婚率も高くなる」傾向にあることが明らかになった。男性の場合所得が100万円台と500万円以上においては、ほぼ2倍の差が確認できる(【発表リリース】)。

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今調査は2002年時点で20-34歳だった男女に対し、それ以降継続して同一人物・配偶者を対象に毎年行っているもので、今回発表されたのは第7回調査の結果(2008年11月5日実施、26-40歳)。調査方式は調査員があらかじめ配布した調査票に被調査者が自ら記入し、密封したものを後日調査員が回収する方法。引越をしている場合は、厚生労働省から郵送された調査票に被調査者が自ら記入し、郵送により厚生労働省に提出する方法により行った。今回調査における調査票回収数は1万5337件。

2004年に実施した第3回調査の時点で独身者だった人に対し、2008年・第7回時点で結婚しているかについて、所得階層別(結婚した人は結婚前調査時=独身時・結婚していない人は第6回調査時の所得)に統計をとった結果が次のグラフ。

↑ 性、所得額階級別にみたこの4年間の結婚の状況(調査母体のうち2004年時点で独身者だった人)
↑ 性、所得額階級別にみたこの4年間の結婚の状況(調査母体のうち2004年時点で独身者だった人)

【男性66%・女性74%が「個人の自由だから結婚なんてしてもしなくても良い」】などにもあるように結婚という儀式・社会形態に対する価値観の違いもあり、他にも個々の事情もあるだろうが、それを差し置いても現実問題として「結婚するにはお金が必要」という現実問題をみせつける結果といえる。

特に男性の場合、所得と結婚率の関係はシビアで、所得階層によって最大3倍近い差が出ているのが確認できる。あるいは少子化問題にもつながる話でもあり、容易に流してよい問題ではないことだけは確かだ。

ちなみに今データはあくまでも「独身時代の所得」。「結婚すれば世帯単位で所得を計算することになるから『結婚している人=所得が高くなる』のは当然」という見解は当てはまらないので、念のため。

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