86.8％が「国際的競争力アップのために科学技術の発展は欠かせない」

2010/03/16 05:55

内閣府は2010年3月15日、科学技術と社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると、日本が国際社会において国際的な競争力を高めるためには、科学技術を発展させる必要があると考えている人は「そう思う」「どちらかというとそう思う」を合わせて86.8％に達していることが明らかになった。若年層よりも高齢層の方が強く思う層の割合は大きく、60代では66.0％もの人が「必要がある」と強く考えている。また、経年データで見ると昔よりも今の方が、必要性を感じている人が増加する傾向にあることも見て取れる(【発表リリース】)。



今調査は2010年1月14日から24日にかけて、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1916人。男女比は1452対1548。年齢階層比は20代がやや少なめだが、男女それぞれ10歳区分で100人台後半から300人台前半。

科学技術に関する意見として、「日本が(国際社会において)国際的な競争力を高めるためには、科学技術を発展させる必要がある」と考えているか否かについて尋ねたところ、全体では60.4％が「そう思う」、26.4％が「どちらかというとそう思う」と回答。あわせて86.8％が肯定派という結果になった。


↑ 「日本が国際的な競争力を高めるためには、科学技術を発展させる必要がある」
男女別では男性の方が圧倒的に肯定意見が多い。また、年齢階層別では40-50代までが肯定派が増える傾向にあるが、強い意思を持った賛成派(濃い青色部分)はむしろ60代に至るまで増加を続けているのが分かる。特に60代はほぼ2/3が科学技術の発展の必要性を強く求めている。

これを経年データで比較すると、昔よりも今の方が、科学技術に対する必要性が高まっていることがはっかりと分かる。


↑ 「日本が国際的な競争力を高めるためには、科学技術を発展させる必要がある」(今回調査分も含めた3回分のデータ)
とりわけ「そう思う」という、強い意志による賛成派がこの6年で5割増し程度に増加しているのは注目に値する動きといえる。

詳しくは【世界各国の科学技術に対する考え方】で解説しているが、科学技術への資金・人材・機会的な支援は中長期な視点での「投資」に他ならない。「短期的な成果が見られないから」「一番になる可能性が低いから」といって、それだけで研究を中断したり歩みをくじかせるのは、短期的にはお金の勘定の上でプラスとなるかもしれないが、中長期的には間違いなくマイナスとなる。それを多くの日本国民は理解し、またその理解度を年々深めていることを裏付ける結果ともいえる。

もちろん本当の「ムダ」を省くのは必要だが(どんな分野においても共通の話)、未来の世代に向けて保存してある「種もみ」や「備蓄食料」を、「今贅沢をしたいから」「贅沢させるって約束しちゃったから」と手をつけるのは、現在においてはもちろんのこと、未来の子供達に対する大罪に他ならない。

昨今「仕分け」と称し、自らの都合の悪いものや理解できないもの、すぐには結果の出ないものを大義名分のもとに切り捨てる政策が行われている。それらの状況を正しく、そして分かりやすく伝えるべき報道が「しかるべき仕事」に怠惰な姿勢を見せていることもあり、十分に周知が行われていないのが現状。

自分たちの多くが期待している科学技術への注力が、パフォーマンスのためにざくざくと削られている、芽を摘み取られていることを知ったなら、「日本の」人々はどのような想いをいだくだろうか。少なくとも自分の子供が自ら学ぼうと意欲を見せているところに「どうせあんたは出来っこないんだからあんまり練習しなくてもいいよ」「どのみち●×ちゃんが大会候補に選ばれるのだから、ピアノ塾もお金もったいないから回数を半分にしていいわよね」「お前はいくら練習したところでプロ野球選手どころかチームのレギュラーにもなれやしない」と高圧的に諭す保護者に対しては、その「子供」を想う親心を疑いたくなるのは否定できない。

スポンサードリンク

関連記事