【更新】「給与が1年前と比べて減りました」男性は49.0%・女性は37.2%

2010/03/19 19:30

給与イメージインターネット調査会社のクロス・マーケティングが2010年2月26日に発表した消費行動に関する調査結果によると、調査母体においては1年前と比較して、男性は49.0%、女性は37.2%の人が「1年前と比べて給与所得が減った」と答えていることが分かった。男女とも50代にかけて「減った」の回答率が高まる傾向を見せている。元々年功序列制などで「歳を経るほど手取りが大きい」傾向にあることから、削られやすいという考え方もあり、一概に「高齢給与所得者の方が大きな痛手を被っている」とは言い難い([発表リリース、PDF])。

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今調査は2010年2月8日から9日にかけて、20-69歳の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1200人。年齢階層比は20代-60代でほぼ均等割り当て、男女比は1対1。なお今調査は2009年2月から3か月毎に実施されており、今回が5回目となる。当サイトでは同様の視点で前回のデータについて【給料が 1年前より減った人 男性半数・女性は4割】で考察を行っている。

同調査別項目では、全体では44.8%の人が「1年前と比べて給与所得が減った」と答えていることについて触れた。今回はこのデータをもう少し詳しく眺めてみることにする。

↑ 1年前と比較したお金の増減(2010年2月と2009年2月(一部同年5月)それぞれの調査時点の結果)
↑ 1年前と比較したお金の増減(2010年2月と2009年2月(一部同年5月)それぞれの調査時点の結果)(再録)

男女別で見ると男性は「増えた」「減った」がそれぞれ13.7%・49.0%。対して女性は19.3%・37.2%となり、女性の方が多少ながらも「給与削減の波」への浸かり具合は浅い。

↑ 1年前と比較した給与所得の増減(性別・年齢階層別)(2010年2月時点)
↑ 1年前と比較した給与所得の増減(性別・年齢階層別)(2010年2月時点)

20代においては本来「学生から社会人」「初任給から昇給を経て2年目の給与」ということもあり、「増えた」の回答率は高くなるはず。男女とも確かに「増えた」層は多いが、「減った」層が20代から少なからずの割合を示しているのが目に留まる。

そして男女とも「増えた」の数は経年と共に減っていく。今回調査では50代が減少のピークで60代になると多少だが持ち直す傾向も見られる。高齢者の方が「給与ダウン」を経験している人の数が多い、60代はこれ以上削減されることの無い域まで達したということか。

これをDI値(「増えた」-「減った」で算出)でグラフ化したのが次の図。男性の方が女性よりも「給与ダウン」の割合が多い、そして男女とも50代がピークにあることが把握できる。

↑ 1年前と比較した給与所得DI値(2010年2月時点)
↑ 1年前と比較した給与所得DI値(2010年2月時点)

まず最初に目に留まるのは、男性での20代のマイナス値。20代ですら初任給以降の昇給を経験した人以上に、給与の減額を経験した人がいることになる。そして男女とも50代まではほぼ一直線にマイナス面に大きく振れている。程度の違いこそあれど「この1年間では50代をピークとし、高齢者ほど、給与所得の減少を経験している」ことになる。



注意してほしいのは、この値があくまでも「増えた」「変わらない」「減った」の区分でしかなく、額や全体に占める割合は考慮されていない面。例えば同じ1万円を20代と50代がそれぞれ削られた場合、(年功序列制がほとんどの企業で採用され、一般に高齢者の方が手取りが高い現状においては)お財布事情に与える痛手は大きく違う。給与カットそのものはどんな額・割合であっても痛い話には違いないが、その痛みの大きさ・インパクトは別物であることを頭に入れた上で、結果を見定める必要がある。

むしろ男性の40-60代において、この1年で昇給出来た人が1割足らずしかいない・過半数が給与減額を体験しているという現実に目を向けるべきである。

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