情報の公開や充実を求める声が大幅増加・今後充実して欲しい自然災害への対策とは？

2010/03/12 07:12

内閣府は2010年2月25日、避難に関する特別世論調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、大雨による洪水、土砂崩れなど各種自然災害での避難に関連する事項で、今後充実して欲しい対策としてもっとも多くの人が挙げたのは「近隣で安全な避難場所の整備」だった。47.0％の人が同意を示している。また、順位としては「気象情報の充実」「市町村長からの適切な避難勧告等の発令」が続いているが、前回2005年の調査結果と比べて、情報そのものの公開や公開情報の充実を求める声が大きく伸びているのが確認できる(【発表リリース、PDF】)。



今調査は2010年1月14日から24日にかけて、全国の20歳以上の男女に対して調査員による個別面接聴取方式で行われたもの。有効回答数は1916人。男女比・年齢階層比は非公開。

主に自然災害における避難に絡み、今後充実して欲しい対策について複数回答で尋ねたところ、もっとも多くの人が回答した項目は「近隣で安全な避難場所の整備」だった。逆に考えれば、現状では「安全な避難場所の整備が立ち遅れている」と考えている人が相当数に及んでいることになる。


↑ 今後充実して欲しい対策(複数回答)
順位としては次いで「気象情報の充実」「市町村長からの適切な避難勧告の発令」「河川の堤防の改修や整備」などが上位についている。

前回調査・2005年時のデータと比べると(一部項目で表現が異なる場合があるものの)、多くの項目で回答率が上がっており、避難に対する意識の高まりが把握できる。一方で、特に大きく上昇している項目を抽出すると、「気象情報の充実」「市町村長からの適切な避難勧告の発令」「河川の氾濫や土砂災害等の危険個所の公表」、つまり「情報量の拡充」「情報の速やかな展開」「情報そのものの公開」など、「情報」に関する項目に集中していることが分かる。

恐らくは、この5年間で携帯電話やインターネットの普及により「情報の展開スピード」が大幅に上昇し、情報に対して多くの人がより敏感になったからだと思われる。今後は地方自治体をはじめとした避難関連情報を提供する側も、例えば携帯電話への防災情報のメール配信など、そのニーズにあった形での手法を積極的に推し進めていくことが求められよう。

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